小池都知事が記者会見5月22日(全文2)協力金申請約9万7000件中、支給は5000件
協力金支給をどう加速するのか
NHK：2問目なんですけれども、東京都が休業要請などに応じた事業者に支払う感染拡大防止協力金について伺います。申請の受け付け開始から今日でちょうど1カ月になると思うんですけれども、最新の申請の件数とか、このうちの支給済みの件数の割合がどうなっているか教えてください。また今後、どのように支給のスピードアップを図っていくのか、それも併せてお願いします。 小池：まずこの間、休業要請に応じていただいた、またご協力いただいた事業者の皆さま方にあらためて感謝を申し上げたいと存じます。協力金に関する最新の状況でございますが、申請の受け付けは今日の今朝の時点で約9万7000件の申請となっております。そして受給の件数でございますが、今日の時点で5000件。金額にいたしますと約30億円となっております。 できるだけ早くお届けをすると、特に本当に月末になりますと経営者の皆さん、本当に胃の痛い思いをされる中において、1日でも、また一刻でも早くお届けをするということで、職員のほうもさらに補強いたしておりまして、さらに6月、もうすぐ6月ではございますけれども、増員をすることによって500名への拡充をするということで、さらにスピードを増していくということであります。いろいろとチェックしていく項目などをまたチェックしていくというようなことでございますが、1日も早く届けするように、さまざまな工夫も行っていきたいと考えております。
IOCバッハ会長発言の受け止めを
NHK：幹事社から最後1つお願いします。IOCのバッハ会長がイギリスのBBCのインタビューに応じまして、新型コロナウイルスの感染拡大が収束せずに来年、東京オリンピックが開催できない場合は大会の中止もやむを得ないというような認識を示されました。あらためてこれについて知事の受け止めを伺いたいのと、現時点における感染の抑え込みというのは、大会の予定どおりの開催に向けて順調に進んでいるという認識か、その点も併せてお願いします。 小池：バッハ会長のインタビューにつきましては、報道を通じて聞いているところでございます。現在は新型コロナウイルス対策ということを、今は都庁を挙げて全力で取り組んでいるところでございます。来年の安全・安心な大会を実現していくためにも、現在国内の対策を十分に講じていくことが重要というふうに考えております。 それからオリンピック・パラリンピックですから、世界ということになろうかと思いますが、これらにつきましてもまずコロナウイルスとの戦いに打ち勝つということが必要でありますし、またIOC、IPC、そして組織委員会、国、WHOと、関係機関が非常に多岐にわたりますけれども、それぞれ継続的に情報交換を行ってまいります。安心・安全な大会開催に向けた準備を引き続き行っていきたいと考えております。 NHK：それでは各社の質問に移りたいと思います。質問される方は挙手の上、知事の指名を受けてから社名と名前を名乗った上で質問をお願いします。なお、記者会見の最中や終了直後の不規則発言はお控えください。それではお願いします。
