トランプとマスクが掲げる「言論の自由」にも一理ある、SNSが抱えるジレンマに民主主義社会はどう向き合うか
■ 右も左も自分勝手 橘:そのように考えれば、コンテンツ・モデレーションを最小限にすることで、SNS市場に競争原理をはたらかせることができるという主張にも理があります。 とはいえ、ネット世論は自分勝手なものです。コンテンツ規制を求めるリベラルも、いざ自分たちが検閲対象になると、あまりに多くの(自分たちの)コンテンツが検閲されていると抗議しているし、普段は言論・表現の自由を求めている右派・保守派も、(自分たちが気に入らない)投稿が削除されず野放しにされていて(左派による)ヘイトやフェイクニュースが広がっていると怒っているのですから、批判の矢面に立たされるプラットフォーマーにとっては、「いったいどうすればいいのか」が本音でしょう。 この問題の本質は、もともと国家が担ってきた公共領域にビッグテックが入り込んできたことにあるのでしょう。先日の兵庫県知事選を見てもわかるように、いまではSNSが新聞やテレビといったマスメディアよりも大きな影響力をもつようになりました。インターネットのプラットフォームは、国家に匹敵するほどの個人資産をもった創業者が、独裁者のように支配しています。 民主的に選出されたわけでもない私企業がどこまで公共的な役割を果たすべきか、また国家は公共の利益のために、どこまで言論空間への介入が許されるのか、簡単に答えは出せない問題です。
橘 玲/湯浅 大輝