2024年「円安」関連倒産 前年比1.6倍の83件 物価高、仕入コスト上昇が収益を圧迫
2024年 「円安」関連倒産（12月31日現在）
2024年の「円安」関連倒産は83件で、前年（52件）の約1.6倍（前年比59.6％増）に急増した。 2023年末は1ドル＝141円40銭だったが、2024年は6月に1ドル＝160円台に急落した。9月には1ドル＝140円台まで円高が進んだが、その後再び円安が強まり、12月には1ドル＝157円台と、前年より16円の円安に張り付いている。 負債総額は344億1,900万円（前年比83.3％減）で、大幅に減少した。 2024年の「円安」関連倒産83件の産業別は、卸売業が37件（前年24件）と全体の44.5％占めた。次いで、小売業20件（同8件）、製造業11件（同11件）の順で、円安に伴う輸入商品・製品や原材料などの価格上昇が収益を圧迫し、資金繰りに支障を来たしたことを示している。 このほか、運輸業7件（同ゼロ）、農・林・漁・鉱業（同3件）と建設業（同2件）が各3件、情報通信業とサービス業他が各1件で、円安が物価高を招き、幅広い産業に影響を及ぼしている。 経営体力がぜい弱な中小企業は価格転嫁が難しく、長引く円安で体力を疲弊した中小・零細企業が倒産を押し上げる可能性は高まっている。
