ニューカレドニア暴動と重要鉱物の中国の生産過剰問題
ニューカレドニア暴動の背景にはニッケル生産での中国の影響力拡大も
日本では「天国に一番近い島」として知られる南太平洋のリゾート地、フランス領ニューカレドニアでは、5月中旬以降暴動が広がった。暴動の直接的なきっかけとなったのは、先住民以外の住民への参政権拡大につながる法改正に、先住民のカナック人が強く反発したことだ。ただしその底流では、ニューカレドニアでのニッケル生産が深く関わっている。 ニューカレドニアでレアメタル（希少金属）のニッケル鉱山が発見されると、フランスを中心に海外からの移住が増加し、先住民カナック人のアイデンティティが揺らいでいった。これが今回の暴動の底流にあるだろう。 他方、近年はニッケル生産でインドネシアの安価なニッケルに押され、これが経済環境の悪化につながっていた。これもまた暴動の原因の一つと考えられる。 ニッケルは、ステンレス鋼や日本の1円玉など硬貨の原料などにも使用されてきた。そして近年では、電気自動車（EV）のバッテリー製造に欠かせないものとして、需要が高まっている。ニッケルの生産量は埋蔵量が世界最大とされるインドネシアが第1位で、世界の半分程度のシェアがある。第2位がフィリピン、第3がニューカレドニアだ。 インドネシアでのニッケル生産の拡大に大きな影響力を与えているのが中国だ。インドネシア政府は、国内産業の発展のためにニッケル鉱石を加工しないまま輸出することを禁止する政策を打ち出し、2020年からは全面的に禁輸をしている。そこで中国企業が、インドネシアでのニッケル加工への投資を拡大させ、大量生産を行っている。これが供給過剰となり、ニッケル価格の下落をもたらしているのである。 そうした中、価格下落による採算悪化を受けて、スイスの鉱業大手グレンコアは、フランス領ニューカレドニアのニッケル工場の操業を停止した。また、西オーストラリア州では、少なくとも四つのニッケル鉱山が操業を縮小している。
中国のシェア拡大はコバルト、リチウムでも
リチウム電池に使われるレアメタルのコバルトの価格も、2019年以来の安値近くに低迷している。これも、中国による世界での生産拡大が影響しているとみられる。中国がインドネシアやコンゴ民主共和国で生産したコバルトが市場にあふれている。そのため、米で唯一のコバルト専用鉱山は、昨年、操業停止に追い込まれた。 また、コモディティ・データ会社ファストマーケッツによると、リチウム採掘に占めるシェアは、中国国内と国外の中国企業を合わせると、2018年の14％から今年は35％に拡大した。また、リチウム加工に占める中国国内のシェアは同期間に63％から70％へ高まったという。中国企業の強みは、低価格にあり、その背景には技術革新がある。
