学校の教室

　千葉県内のＰＴＡ組織でつくる県ＰＴＡ連絡協議会（県Ｐ）が、上部団体の日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）を今年度末で退会する方向で調整に入った。日Ｐから赤字運営に関する明確な説明が得られず、日Ｐの活動が会費に見合わないと判断したためだ。日Ｐを巡っては傘下団体の退会が相次いでおり、あり方が問われている。（鳥塚新、猪塚さやか）

　県Ｐ関係者によると、６月１日に開かれた県Ｐの総会で、日Ｐから脱退する方針が示された。参加者から反対意見はなく、年内にも理事会で正式決定する予定だという。

　県Ｐは児童・生徒１人あたり年間１０円の会費を集め、日Ｐに納めている。約３０万人の会員を抱える県Ｐが納付する年会費は３００万円以上になる。

　問題の発端は、日Ｐが２０２２年度決算で計上した４７００万円の赤字に始まる。原因を究明しようとした会長が、再任１か月で解任された。県Ｐなどによる関東地方のＰＴＡ協議会は、新執行部に赤字の経緯を説明するよう求めてきたが、日Ｐ側から十分な回答は得られていない。２３年度決算でも２９００万円の赤字が判明した。

　日Ｐは全国組織として、政府や関係機関に現場の課題や要望を伝える役割を担っている。２１年に八街市で児童５人が死傷した飲酒運転事故を受けて、通学路の安全確保を求める緊急の要望書を文部科学省などに提出している。

　しかし、最近では要望活動も低調だ。県Ｐの関係者は「ガバナンスが機能しておらず、不透明な会計処理がある。全国の意見が活動に反映されているとは言いがたい。苦渋の決断だが、退会はやむを得ない」と語る。

　県Ｐは関東地方のＰＴＡ協議会と連携を深め、県の枠組みを超えた広域的な活動を維持したい考えだ。

　◆ＰＴＡ＝「Parent Teacher Association」の略称。児童・生徒の保護者と教職員でつくる各学校の任意団体で、学校行事の運営サポートなどを担う。戦後、民主教育の普及を目的に全国に広がった。市区町村や都道府県などの枠組みで協働する協議会が組織されている。全国レベルでは、日本ＰＴＡ全国協議会が結成されており、傘下の会員数は約７５０万人に上る。