昨年度末に千葉市でも　各地で動き広がる

　日Ｐでは近年、東京都小学校ＰＴＡ協議会など各地の団体で退会の動きが広がっている。

　千葉市ＰＴＡ連絡協議会（市Ｐ連）は、３月末で日Ｐを退会した。日Ｐの赤字について十分な説明が得られなかったことに加え、日Ｐに加入していることで生じる業務や費用を市Ｐ連の活動に充てるためだと説明している。

　市Ｐ連そのものも、保護者や教職員など会員数の減少が課題となっている。２２年度に約３万９０００人だった会員数は２３年度に約３万７０００人となり、２０００人近く減った。美浜区で市Ｐ連に加入しているのは２校だけだが、いずれも２４年度に退会する意向を示しているという。

　三橋和夫事務局長は「ＰＴＡは子ども、学校、地域のために活躍できる人が育つ場だ。組織を維持するためにも、今は市Ｐ連の活動に力を入れたい」と話している。

公立校のＰＴＡ１２１６団体　２３年３月末時点

　千葉県教育委員会によると、県内の県立学校と市町村立学校でのＰＴＡは、２０２３年３月３１日現在で１２１６団体だ。前年度から１７団体減少した。

　６月２４日の県議会では、自民党の野田宏規県議がＰＴＡが解散した場合の課題を取り上げた。冨塚昌子教育長は「学校、家庭、地域がどのように連携していくかが課題になる」との認識を示した。

　県教委は、保護者や地域住民らが学校運営に加わる「学校運営協議会」の設置を促している。地域と一体となって学校運営に取り組む仕組みの維持に努める方針だ。