愛知独自の緊急事態措置は継続 大村知事が会見(全文1)引き続き感染防止対策が必要
感染防止対策を徹底していただきたい
そしていずれも、この感染防止対策、下でありますが、を徹底していただきたいということであります。共通対策としては、3つの密の防止、入場制限など、また、基本的感染防止対策として人と人との距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生。それから密接対策としては、パーティションの設置、ロッカーの使用制限。密集対策としては、2メートルぐらい席を空けて、例えば映画館なんかでは席を空けて座っていただくように誘導すると。それから衛生対策としては、ドアノブなどの手が触れる場所の消毒などということでございます。そうしたことを引き続きお願いを申し上げる次第でございます。 以上、私から国の緊急事態宣言に基づいた13の特定警戒都道府県に位置付けられておりました愛知県につきまして、その指定が解除されたということを受けて、愛知県の対処方針を申し上げました。愛知県は県の緊急事態宣言を5月6日から5月31日まで継続いたしました。引き続き、これは5月末日まで継続をしてもらいます。その上で、これに基づくもの、そして法24条に基づく措置、緊急事態措置により外出の自粛と休業協力の要請をしていきたいというふうに思っております。 県民の皆さまには今しばらくの間、ご不便をお掛けしますが、どうか徹底した外出・移動の自粛、休業協力のお願いなどなどを通して、この新型コロナウイルス感染症を徹底的に抑え込み、そして克服をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 なお、こうした方針をあす午前10時の愛知県の対策本部会議に報告、そして諮りまして、正式にそこで決定をし、そして県民の皆さまにさらに強くお呼び掛けをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。私からは以上であります。
国の宣言解除の受け止めを
司会：それでは、ただ今の知事の発表に関しましてご質問をお受けいたします。ご質問がありましたら、挙手お願いいたします。 大村：はい。 読売新聞：読売新聞です。政府の緊急事態宣言解除を受けて、まずその解除されたことについての受け止めをお願いします。 大村：これは、先ほど午後の有識者会議のあとでも申し上げたかもしれませんが、数日来、この14日に政府の専門家会議の分析、検証があり、そして愛知県は緊急事態宣言の特定警戒県からは外れていくということが事前にあり、そしてまた、正式にきのうの朝から私のほうにもそういう内々のといいますか、実情の意見交換の中でのそういった話もありということでありますので、もちろんそこを想定しながら並行して作業を進めてまいりました。 私は、かねてから申し上げておりますが、やはりこうした科学的な事象に対しては、あくまでも客観的な数値、データと科学的な根拠、エビデンスに基づいて対処していく、仕事をしていくということだと思っております。ということからいたしますと、今、日本全体のこの感染状況、日々の新規感染者の発生状況、それから陽性率、それからまた医療等の体制等々を考えれば、この47都道府県ありますが、この8都道府県を除いて、この客観的な数値、データを分析、検証した上でその指定を解除していく、外していくということは、私は理にかなったことではないかというふうに思っております。 ただ、やはりこのところ愛知県で言えば4月25日以来2週間以上、ぐっとこう、ですから、ちょっと3週間になりますか。3週間、この感染の拡大は止まっている、落ち着いているということではありますが、やはり感染症というのは人と人との接触でうつっていきますし、やはり、専門機関もありますし、今回のこのウイルスの特徴として、いったん陰性化してもまた再感染する。今日は愛知県で県で1人、名古屋市で1人ということで、2人という状況でありますが、名古屋市さんの陽性者、患者さんは再感染の方でありますので、そういう意味では、これはやはり引き続き緊張感を持って対応をしていくということではないかと思いますし、そういう意味で、この県民、事業者の皆さまへのメッセージを先ほど、このタイミングで発表させていただきました。どうか引き続き、県民の皆さまには外出・移動の自粛、3つの密を避ける。そうした行動の変容、新たな生活様式をぜひ取り入れていただいて、徹底した感染防止対策を講じていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っています。
