福岡高裁

　同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は憲法違反だとして、福岡市と熊本市の同性カップル３組６人が国に１人１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、福岡高裁は１３日、規定を「違憲」とする判決を言い渡した。岡田健裁判長は「法の下の平等」を保障する憲法１４条１項、個人の尊厳と両性の平等に立脚した婚姻や家族に関する法整備を求める２４条２項、幸福追求権を定める１３条に反すると判断した。同種訴訟を巡って１３条違反が認定されたのは初めて。国への賠償請求については、１審・福岡地裁判決と同様に認めず、原告側の控訴を棄却した。

　訴訟は２０１９年以降、全国５地裁で計６件起こされ、高裁判決は違憲と判断した札幌、東京に続いて３件目。地裁段階では違憲が２件、違憲状態が３件、合憲が１件と判断が分かれていた。

　昨年６月の１審・福岡地裁判決は、「自ら選んだ相手と法的に家族になる手段を与えていない」として、２４条２項に違反する状態と指摘。一方で、２４条の「婚姻」は異性間の婚姻を指すとし、同性婚に反対する声もあることから「異性婚と変わらない社会的な承認が得られているとまでは認めがたい」として、婚姻の自由を定めた２４条１項、１４条１項などには違反しないと判断していた。

　控訴審で原告側は、１審判決について、海外では同性婚が可能となる国が増え、国内の調査でも賛成が反対を上回っている社会の変化が十分に考慮されていないなどとして、いずれの条項にも違反すると訴えた。規定の違憲性は明らかなのに国会が立法措置を怠ったとして、賠償も認められるべきだとした。

　これに対し、国側は婚姻は異性間を前提にしているため、２４条１項、２項のいずれにも違反せず、１４条１項が禁じる差別的取り扱いにも当たらないと反論。同性間の婚姻について「社会的な議論の途上にある」として、賠償請求について棄却を求めていた。