日本の防衛力強化、アメリカで７２％賛成…日米共同世論調査

12/21(土) 5:00配信

　トランプ氏は大統領選で、日本を含む全ての国からの輸入品に追加の関税を課すと主張していた。日本にも関税で揺さぶりをかけ、一方的な外交交渉を持ちかけてくる可能性がある。

トランプ氏に「不安」な人ほど、経済関係悪化を懸念

（写真：読売新聞）

　調査では、日本側でトランプ氏を不安視する人ほど、日米の経済関係の先行きを懸念する傾向が見られた。

　トランプ氏に対して、「不安の方が大きい」と回答した人のうち、今後の日米の経済関係について、「悪くなっていく」（全体３３％）とした人は４３％で、「変わらない」（同４８％）の４６％と拮抗（きっこう）。「良くなっていく」（同１１％）は４％にとどまり、経済の悪化を懸念していることがうかがえた。

　ただ、米国のリーダーシップを期待する意識は強い。トランプ新政権がアメリカ第一主義と国際協調のどちらを重視するべきかについて、「不安」層は「国際協調」（全体６１％）が６９％、「アメリカ第一主義」（同２１％）は１８％だった。

　早稲田大の中林美恵子教授（米国政治）は、「選挙中の発言や、腹心を固めた閣僚などの人事が、日本の世論に影響している。ただ、これまで築いた両国の関係が大きく変わるとは考えにくい。譲歩を前提とせず、積極的に利害の一致点を探る姿勢が政府に求められる」と指摘する。

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