認知症対策を政策の中心に置くという意図について

共同通信：共同通信の〓マエダ　00:10:33〓と申します。2点ほどお伺いしたいんですけれども、まず1つ、今日、文科省の設置審のほうが答申を行いました。で、先生、これまで追及をされてきたお立場から、この受け止めと、で、これに関して国会、来週にももしかしたら委員会もという話も出ていますけども、野党の連携を含めてこの問題にどう対応していくか、野党と連携する余地があるのかという点と、あとごめんなさい、2点目なんですけども、先ほど両院総会の所信表明のところで、総合的な認知症対策をわが党の中心政策に置きたいと、これちょっと、今までに聞いたこともなかったんですけれども、これの意図とか狙いと具体的な中身を教えてください。 玉木：まず、文科省の答申はもう出たんですか。もう出ました？　まだちょっと中身を見ていませんけれども、まずわが党として大切なのは、行革と情報公開を徹底的に進めるということを申し上げています。その意味では、この設置審議会の議事録については、できるだけ、これ、原則公開をしてもらいたいと思います。どうも、さまざまな意見が追加で付いて、修正もされたという報道は聞いておりますから、いったいどのようなプロセスで、どのような基準で認可に至ったのか、このことをまずオープンにしていただくことが第一だと思います。 　その上で、わが党の中でも、プロジェクトチームなどで、これからそういった事実関係を確認していくことになろうかと思いますけども、各党それぞれ、今はやっているということなんだと思いますが、国会の中で協力できるところは協力していくということだと思いますが、ただ、個別にまだ今やっていますので、まずはわが党の中で、しっかりこの過程について、選定・認定プロセスについて、しっかりとまず確認をしていくということが大切だと思います。 　認知症対策については、これ、私は極めて重要な問題だと思っております。もちろん社会保障政策の一環として、介護の政策という観点で大事だということと併せて、今、もう私、今、48歳なんですが、ちょうど私から私よりちょっと上の世代が、両親の介護が必要になって、職場を離れざるを得ない。あるいは商社に勤めた方が海外の転勤を断らざるを得ないという状況が出てきています。で、今、政府は働き方改革ということで進めておりますけれども、実はこの認知症の問題を働く世代の問題としてもしっかり考えていかないと、本当の意味での働き方改革や、あるいは生産性の向上ということにつながらないと思っているので、これ、わが党としては、認知症の問題を単なる社会保障政策ということを超えて、経済政策やあるいは広い意味での社会政策として捉えていきたいということで、先ほどは申し上げさせてもらいました。 【連載】希望の党共同代表選出の玉木議員が会見　全文2へ続く