公益通報の調査結果や是正措置、近く公表へ 斎藤知事が議会答弁
兵庫県議会12月定例会の代表質問が6日あり、11月に再選された斎藤元彦知事が2期目で初めての答弁に立った。知事による職員へのパワハラなどを内部告発した元西播磨県民局長=7月に死亡=が県の公益通報窓口に通報したことについて、斎藤知事は「近く調査結果や是正措置など、対応方針を公表予定と聞いている」と述べた。 【画像】斎藤知事めぐり悩む県議たち 半数超「中傷」あった 朝日新聞調査 内部告発をめぐっては、元県民局長は3月に内部告発文書を県議や一部の報道機関に配布した。その後4月に、県の公益通報窓口にも同趣旨の内容を通報していた。 最大会派・自民党の村岡真夕子議員の質問に答えた。知事は県の公益通報制度のあり方についても言及。弁護士事務所に外部通報窓口を今月中にも設置するほか、外部機関が調査できるよう、要綱を改正する方針も示した。 県は、元県民局長が告発文書を業務時間中に作成したなどとして、通報者への不利益な取り扱いを禁じる公益通報制度に基づく調査結果を待たずに元県民局長を懲戒処分とした。 ひょうご県民連合の小西宏典議員は代表質問で、こうした県の対応を問題視。処分の撤回について問われた斎藤知事は、「事実と異なる記載がある場合に、作成者を特定して、文書内容が信じるに足りる理由があるかを確認することが法律上禁止されているとは考えていない」として、あらためて対応は適切だったと述べた。 また斎藤知事が知事選で、公職選挙法が禁じる「選挙運動の対価」をPR会社に支払ったのではないかと指摘されている問題についても質問した。知事は「法に抵触することはないと認識していて、現在、代理人に対応をお願いしている」とこれまでの説明を繰り返した。 代表質問では、県の重要施策に関する質問も相次いだ。 県立大学の無償化については、利益を受ける人が少ないとの指摘が出ている。斎藤知事は「兵庫の若者が安心して希望する教育を受ける仕組み作りのため、県がまずできることとして実施したい」として、推進する考えを示した。県庁舎の再整備については建設コストを抑えつつ、「防災機能や(職員の)働き方改革を志向したコンパクトな県庁舎再整備の計画を具体化させたい」などと答弁した。(添田樹紀)
朝日新聞社