東京都も高齢化率は過去最高に。65歳以上の生活費・年金・貯蓄のバランスを考える
働きながら年金をもらう人がより増える可能性
政府は、急速に進む高齢化に必要な環境を整備するために、在職老齢年金の見直しを検討しています。在職老齢年金は、65歳以上で一定の収入を得ると、公的年金の受給額が減る制度です。 在職老齢年金は、老齢年金と月給や賞与の合計額が50万円を超えた場合に適用されます。 ●在職老齢年金での支給停止額シミュレーション 50万円を超えた場合、超えた金額の半分が支給停止となります。たとえば、年金の基本的月額が15万円、総報酬月額が40万円の場合で支給停止額を計算しましょう。 ・支給停止額:（15万円+40万円-50万円）÷2=2万5000円 2万5000円が、厚生年金の受給額から減額されます。在職老齢年金の制度について検討されているのは、以下の2点です。 ・適用要件の一部を改正 ・制度の廃止 適用要件の一部を改正する案は、在職老齢年金が適用される50万円の上限額を引き上げる案です。もしくは、制度そのものを廃止する案も検討されています。 在職老齢年金の仕組みは、何度か改正されています。どちらの案になるかは分かりませんが、在職老齢年金の制度が変われば、高齢者にとっても働きやすい環境となるでしょう。 今後も、働く高齢者の割合が増え続ける可能性が高まります。
まとめにかえて
高齢者の生活実態や、年金をとりまく制度の改正について解説しました。物価高騰に年金受給額が追いつかず、働きながら家計を支えている高齢者も多いでしょう。 今後も、高齢者をとりまく生活状況の改正には注目が集まります。
参考資料
・東京都「敬老の日にちなんだ東京都の高齢者人口」 ・内閣府「高齢社会白書」 ・総務省統計局「家計調査報告（家計収支編）」 ・総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）」 ・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」 ・日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」
川辺 拓也
