捜査が終わって、再捜査は不可能ですが、民事訴訟は何度でも論点を変えてできるはずです。前回の訴訟で財務省は、最初から「認諾」という奇手まで使って、要求された損害賠償金を全額払う代わりに一切審理をさせず、文書改竄や実際の打ち合わせをメモした文書の開示を免れるという、信じがたい手を使いました。しかし、今回は石破総理なので、たとえば妻が受けた精神的苦痛に対する補償という風に論点を変えてもう一度民事訴訟をすれば、財務省は同じ手は使えません。 　このところ裁判所は、かつての安倍政権に対して厳しい姿勢が目立ちます。高等検察庁の黒川元検事長について、法律の解釈を変更し定年を延長した閣議決定をめぐり、大阪地方裁判所は一部の文書の開示を命じました。判決は「法解釈の変更は、退官を間近に控えた黒川氏の定年延長を目的としたものと考えるほかない」などと指摘し、27日の判決で大阪地方裁判所の裁判長は「国は、請求者の趣旨を解釈するべきであり、開示を求められた行政文書は、元検事長の定年延長を目的として行われた協議の文書だと理解すべきだ」としています。 　そのうえで「法解釈の変更は、元検事長の定年退官に間に合うように短期間で進められるなど、合理的に考えれば、元検事長の定年延長を目的としたものと考えるほかない。国は文書を保有していると認められる」などと指摘し、原告が求めた文書のうち、元検事長の定年延長について法務省内で協議や検討したものを開示するよう命じているのです。 　このケースを見れば、赤木さんに対する文書開示も期待できます。森友事件は財務省だけでなく、安倍首相夫人の昭恵氏が絡んでいる事件ですから、この真相の解明は安倍一強政治の暗部を明らかにするでしょう。石破氏はもう党内の声など気にせず、徹底的に安倍政治の検証を行うべきだし、その姿勢を保つ限り、国民と野党の信頼を得られます。 ●　選挙で封印していた日本劣化の元凶 アベノミクスの見直しがいよいよ始まる 　（6）アベノミクスの見直し　 　野口悠紀雄・一橋大学名誉教授が「今回の選挙でアベノミクスの見直しが議論されていない」と問題提起した記事を短く引用します。 　「1980年代の後半には、日本の1人当たりGDPは、実にアメリカの1.5倍になっていた。だが、2023年における日本の1人当たりGDPは、アメリカの約7割程度でしかない。それでも、2000年における値は1を超えていた。2000年は、沖縄でサミットが行われた年だ。日本は、この時、参加国中で最も豊かな国だったのである。