下準備を進める野村とSBI

この状況の中、デジタル資産を扱う事業を広げようとしている野村ホールディングスやSBIホールディングスは、下準備ともとれる取り組みを進めてきた。 SBIは、米国の老舗資産運用会社のフランクリン・テンプルトンと共同でデジタル資産の運用商品の開発を始める。フランクリン・テンプルトンはビットコインETFとイーサリアムETFを米国上場させる一方で、短期国債などで構成されるファンドをブロックチェーンでトークン化した運用商品を販売してきた実績がある。 野村は、スイスで立ち上げたレーザーデジタル（Laser Digital）を通じて、ビットコインとイーサリアムのトレーディング事業を機関投資家向けに展開している。仮に、野村グループ傘下の野村アセットマネジメントが、暗号資産の現物を原資産とするファンドを日本で組成したとき、レーザーデジタルのノウハウが生かされるだろう。 暗号資産はブロックチェーン技術がもたらす1アプリケーションで、その市場は世界的に拡大してきた。この国内市場をけん引しているのは暗号資産交換業者であり、金融機関やテクノロジー企業だ。 政府はブロックチェーンを基盤技術とする「Web3」を国家戦略の1つに掲げたが、この新しい国内産業が次のステージに進んでいくためには、要となる暗号資産に対する税制と法律のさらなるアップデートが必要ではないだろうか。 ただし、政府が最終的に、ブロックチェーンのイノベーションは、日本の「長期的・安定的」な社会基盤のアップグレードには不要と判断するなら、また話は変わってくる。 ｜文：佐藤茂｜トップ画像：東京丸の内・八重洲エリア：Shutterstock