ビットコイン規制はどう変わる──動き出した金融庁、ザワつく金融界と暗号資産業界

米国で今年初めて上場されたビットコインETF（上場投資信託）は、なぜ日本で生まれないのか？ 2024年、日本版・ビットコインETFの構想を巡って、国内の証券会社や信託銀行、資産運用会社、暗号資産交換業者を中心に水面下で議論が活発となった。 東京丸の内・大手町界隈で業界関係者の話を聞くと、金融規制と税制とが絡み合った一筋縄ではいかない日本の現実が見えてくる。 結論から言ってしまえば、「ビットコインETFは日本でも来年には認可され、東京証券取引所にデビューできるのか？」という問いに対して、いま現在の答えは「可能性は限りなくゼロに近いが、ゼロではない」ということになるだろう。 いったい何が起きているのか？ そもそも、ビットコインは、分散型台帳（ブロックチェーン）技術を基盤に、銀行などの仲介業者を必要としない電子通貨の個人間取引の手法で、サトシ・ナカモトと名乗る人物/団体が2008年にホワイトペーパーにまとめたものだ。 米国政府はこのビットコインを「米国民の資産形成に資する資産」の1つと認め、2024年1月にビットコイン現物に連動する投資信託の（証券取引所）上場を認可した。 それまでの間、米銀最大手のJPモルガン・チェースを率いるジェイミー・ダイモンCEOなど、米金融界の一部の大物たちは、ビットコインを資産と見なさない考えを示してきたが、ビットコインETFの誕生は米国の金融界がこの技術の持続的な成長を認めたことになる。

世界で人気のETF、2028年には2750兆円

ETFはExchange Traded Fundの略で、日本語では上場投資信託と呼ぶ。ファンド（投資信託）を組成・運営するのは資産運用会社で、世界最大の資産を運用しているのが米ブラックロック（BlackRock）。日本では野村アセットマネジメントや三菱UFJアセットマネジメントなどが業界を代表する。 ファンドを通じて投資家（受益者）から資金を集め、資産運用会社は集めた資金を株式や債券、コモディティ商品などの資産に投下する。日本では「貯蓄から投資へ」のシフトを促す起爆剤として「新NISA」が導入され、全世界の有望株式などに投資する「オルカン」の名前がついたETFが人気となった。 ETFは1口、2口の単位（英語では「Share」）で購入でき、投資家はファンドが投資する資産を保有・管理する必要はなく、資産運用会社が株や債券などの原資産を管理する。1口あたりの価格をモニターして、いつでも売買することができる。個人が資産形成を行う上で、ETFは「優れモノ」と言われるほどに成長した。 ETFを売り込むつもりは全くないが、1990年にカナダで誕生して以来、世界中の投資家が利用する資産形成のベストセラー商品となった。