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2024年12月17日、2024年度の補正予算が参議院本会議で成立しました。一般会計の総額は約13兆9000億円です。 ◆【表・グラフ】令和シニアの「厚生年金・国民年金」全体＆男女別平均月額（出所：厚生労働省年金局） そのうち約3兆3897億円の中には、低所得者世帯への給付金や電気・ガス料金の補助が含まれており、物価高の影響を受けやすい世帯を支援する内容となっています。 筆者は以前、信用金庫に勤めていた際に多くの年金受給者と接する機会がありました。その経験から、年金だけで生活している人は少なく、貯蓄や家族の支援を受けている方が多い印象を受けました。 今回の補正予算で実施される給付金や生活支援策は、特に年金受給者にとっては家計の助けになるでしょう。 年金は老後の重要な収入源ですが、それだけに頼るのは難しい現実があります。今回は、見落としがちな年金のしくみについて確認していきます。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

【老後の生活設計】”全面的に公的年金に頼る人”は何パーセント？

私たちの多くにとって、老後の暮らしを支える柱となる公的年金。少子化と長寿化が進むいま、老後に向けて「公的年金以外の備え」を意識する人、「年金だけを頼りにするつもり」という人などそれぞれでしょう。 そこで、厚生労働省年金局が公表する「生活設計と年金に関する世論調査」の結果から、公的年金に対する意識を世代別に見てみましょう。 ●「全面的に公的年金に頼る」は26.3％ 「全面的に公的年金に頼る」と答えたのは全体の26.3％。年代別に見ると、18～29歳:8.2％、30～39歳:10.4％、40～49歳:16.3％、50～50歳:24.7％、60～69歳:28.5％、70歳以上:43.2％。年齢とともにその割合は上昇しています。 一方で、最も多かった回答は「公的年金を中心とし、これに個人年金や貯蓄などを組み合わせる（53.8％）」で、年代別に見ると、18～29歳:8.2％、30～39歳:10.4％、40～49歳:16.3％、50～50歳:24.7％、60～69歳:28.5％、70歳以上:43.2％。 とはいえ、多くの世帯にとってセカンドライフの原資となるのは公的年金でしょう。 日本は国民皆年金とはいえ、公的年金のしくみやルールの中には、現役世代には意外と知られていないこともあります。次ではそのひとつをご紹介していきます。