防衛増税、所得税上乗せ時期決めず 27年開始の想定に公明が難色
防衛費を増やすための増税をめぐり、政府・与党は13日、所得増税の開始時期を今年は決めないことにした。2026年度から所得税、法人税、たばこ税を増税する方針だったが、所得増税に与党内で慎重意見があり、方針を変えた。 政府と自民党の案は、27年1月から所得税額に1%を上乗せする「防衛特別所得税(仮称)」を設け、同時に「復興特別所得税」を1%分差し引く内容。政府は負担増にならないと説明していたが、公明党内で「手取りを増やす議論と逆行する」と異論が相次いでいた。12日夕から13日朝にかけて、自民の宮沢洋一税制調査会長と公明の赤羽一嘉税調会長が非公式に協議し、来年度税制改正大綱に開始時期を明記しない方向で合意した。 公明の西田実仁幹事長は13日の会見で、「実質的な負担はないが、所得税に新しい税が加わるので、いま議論すべきではないと多くの議員から指摘があった」と述べた。
朝日新聞社