私立中学に子どもを通わせている家庭の世帯年収

子どもを私立中学と公立中学に通わせている家庭それぞれの世帯年収も比較してみましょう。表2は、「令和3年度子供の学習費調査」を基に世帯年収の分布を表したものです。 表2

表2

※総務省統計局「令和3年度子供の学習費調査」を基に筆者作成 公立中学校の場合、最も多いのは年収600万円～799万円で26.6％ですが、私立中学校の場合は、年収1200万円以上で40.1％を占めています。費用のかかる私立中学校へ子どもを入学させるのは、世帯年収の多い家庭であることが分かるでしょう。 しかし、年収500万円を含む世帯年収400万円～599万円と400万円未満の割合も、合計で10％あります。このことから、費用はかかるものの世帯年収500万円でも子どもを私立中学へ行かせることは不可能ではないようです。 ただし、子どもの人数が多い場合や、平均以上に高額な学費のかかる学校を狙っているなど、場合によっては金銭的にかなり厳しい可能性もあるでしょう。

年収500万円でも都内で私立中学に通わせることはできるが、収入に対し教育費の割合が高くなりやすい

都内の私立中学に子どもを通わせる場合、初年度はおよそ134万円かかります。授業料など初年度以降にも必要な費用は発生します。 年収500万円でも私立中学に通うことはできますが、その場合年収の4分の1以上が子ども一人の教育費にかかる計算です。家族構成や日常にかかる生活費などは、それぞれの家庭で異なります。実際に教育費にいくら費やせるのか試算したうえで、進学を考えた方がよいでしょう。 出典 東京都 令和3年度都内私立中学校の学費の状況 2 初年度納付金の詳細 1各費目の平均額 東京都教育委員会 保護者が負担する教育費調査報告書－学校納付金調査－令和4年度学校納付金調査（令和3会計年度）Ⅱ調査結果の概要 2 一人当たり経費 表 2-1 学校教育費の対前会計年度比（公的補助金を調査対象外経費とした場合）（6ページ） 文部科学省 結果の概要-令和3年度子供の学習費調査 2 調査結果の概要 1学習費総額（2）学校種別の公私比較 表1 学校種別学習費総額の推移（1ページ） 総務省統計局 e-Stat 政府統計の総合窓口 子供の学習費調査 令和3年度 子供の学習費調査 5世帯の年間収入段階別，項目別経費の構成比（1）学習日総額 株式会社日本政策金融公庫 教育費負担の実態調査結果（2021年12月20日発表） 子供1人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少2在学費用の負担（8ページ） 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー