■辞職か、議会の解散か、それとも…“知事を辞めたくない”斎藤知事、「4つの選択肢」から選ぶのは？

選択①『辞職』は、知事選に約18億円

　白鳥教授は、『不信任案可決後の斎藤知事の選択肢』を4つ挙げています。 　選択①は、『辞職』です。兵庫県・選挙管理委員会によると、斎藤知事が辞職して知事選が行われる場合、前回選挙を参考にすると約18億円がかかるということです。 　白鳥教授は、「斎藤知事が責任を認め、知事の職を諦めている状況。この場合は、出直し選挙の可能性は低いと思われる」としています。 Q.斎藤知事もいろいろ考えて、県議会開会までに何か発表する可能性はありますか？ (白鳥教授) 「これまでの流れからいくと、斎藤知事は自分の職に非常にこだわっているので、考えが変わることはないと思います」

選択②『議会の解散』は、一番お金がかかる

　選択②は、『議会の解散』です。辞職を選ばなければ、10日以内に議会の解散を選ぶ可能性があります。ただ、こちらも前回選挙を参考にすると、県議会議員選挙には約16億円がかかるということです。 　白鳥教授は、「知事と議会は県の両輪。斎藤知事が『自分は正しい』とし、知事を辞めないのであれば、議会を解散させないと県の正常運転はできない」と話しています。 　また、審議会で不信任案が“再可決”された場合は知事失職となり、知事選挙に約18億円が別途かかります。単純計算で約34億円となるため、白鳥教授は「これが一番お金のかかる選択肢」だとしています。

選択③『失職』は、出直し選挙の可能性も

　選択③は、『失職』です。10日以内に辞職も解散もしない場合は失職となりますが、この場合でも知事選挙に約18億円がかかります。 　ただ、白鳥教授によると、「斎藤知事は『県民からの負託』を重要視している。知事も議員も選挙で選ばれているため、辞職も解散もしない選択肢もある。この場合、出直し選挙があり得る」ということです。

失職後、出直し選挙で当選の例も

　総務省によると、不信任案“可決”は過去に4例あり、そのうち『失職』は2例ありました。 　2002年、長野県・田中康夫知事は失職後、出直し選挙で当選。一方で2003年、徳島県・大田正知事は失職後、出直し選挙で落選しました。 Q.知事としては、議会の解散も考えていると思いますか？ (白鳥教授) 「普通なら不信任案が通った段階で辞めるはずですが、斎藤知事は辞める意向を全く示されていません。また、失職を選ぶ場合は、通したい政策があるなど何か裏があるときです。例えば、長野県・田中康夫さんの場合は『脱ダム』を通したいなどがありました。しかし今回は、知事の人間性みたいなものが問われているので、難しいと思います」