津上 俊哉

北京国際モーターショーでの中国EV最大手BYDの新車発表会。EV化に後れた外資メーカーは中国でのシェアを落としている（時事）

「中国への外国企業による投資に急ブレーキ」という報道が相次いでいる。金融取引上の特殊要因もあるが、米中対立を背景に実物投資先として中国回避の動きが強まっているのは確かだ。自動車・半導体・金融という「外資御三家」にも異変が起きている。

「80％減」と「8％減」

今年2月、「2023年の中国への外国直接投資が前年比80％以上減少し、30年ぶりの低い水準となった」と報じられた。原因として不動産低迷による景気先行きの不透明感、米中対立への不安、さらには反スパイ法強化がもたらした心理的ショックなどが挙げられた。 しかし、商務部が発表した同年の外商投資利用額（実行ベース）統計では1兆1339億元（約25兆円）となり、前年を下回ったものの、8.0％減にとどまったという(※1)。 これほど数字が異なるのは、2つの統計の対象が異なるからだ。「80％減」というのは外為管理局が発表する国際収支の流入額と流出額を差し引いたネットの統計であり、資金移動といった金融取引も含まれている。これに対し、「8％減」というのは新たに許可され実行された外国直接投資（グロス）を合計した統計だ。 中国経済のエコノミスト、月岡直樹氏（みずほリサーチ＆テクノロジーズ主任エコノミスト）は、国際収支統計の80%急減の原因を分析した論考の中で、「外国企業による純粋な投資の減少だけでは説明できない」とし、それ以外の原因として、次のような点が考えられると指摘している(※2)。 まず、中国現地子会社が外国親企業から借り入れた外貨建てローンを、繰り上げ返済する動きが強まっていることだ。中国経済情勢の悪化を受けて人民元の対ドルレートは昨年4月から10月にかけて5%以上弱含んだため、返済負担が増大するのを恐れて、ドル建て親子ローンを繰り上げ弁済する企業が増えた。月岡氏はこの要因で急減幅の3割が説明できそうだとしている。 さらに、中国企業による海外での新規株式上場（IPO）が減少したことも関係している。最近海外に上場する中国のベンチャー企業などが減少していることから、上場で調達した資金を中国の本体企業に送金する金額も減少している可能性がある。