金融庁の入る中央合同庁舎第７号館の看板＝東京・千代田区

金融庁に出向中の30代の男性裁判官が職務を通じて知った情報を基に株の売買を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で関係先を強制調査していたことが19日、分かった。監視委は東京地検特捜部への告発も視野に詳しい取引状況などを調べている。 関係者によると、この裁判官は裁判所から金融庁に出向。企業のTOB（株式公開買い付け）に関する情報を取り扱う業務に就いていた。業務を進めるなかでTOB情報を知り、情報の公開前に関連する企業の株を本人名義などで売買していた疑いがあるという。 監視委はTOBの公開前にあった不審な株の取引を把握。関係先の強制調査で入手した資料の分析を進めている。 金融庁は独自の倫理規定を策定。「職務上知ることができた秘密を利用した金融取引等は厳に行ってはならない」と定め、関係企業の株取引全般の自粛も求めている。 最高裁は、主に若手裁判官に経験を積ませる目的で金融庁などの行政機関への出向人事を行っており、2年程度で裁判所に戻ることが多い。 金商法は、上場企業のTOBやM＆A（合併・買収）などの重要事実を業務を通じて知った関係者が、情報の公開前に上場企業の株取引をすることをインサイダー取引として禁じている。 インサイダー取引は、企業関係者のほか、企業を所管する公務員なども規制の対象となる。違反すれば5年以下の懲役または500万円以下の罰金、もしくはその両方の刑事罰に処されるほか、行政罰の課徴金が科される。