在留外国人や訪日客が増加する熊本県 防災への対応は
TSMCの進出などで、海外から熊本に移り住む人が増えています。熊本県内の在留外国人は、2023年末の時点で2万5000人あまり、1年間の増加率は23.9％と全国2番目です。訪日客も増加する中、防災への備えが求められています
「地震の経験ない」防災学ぶ技能実習生
「先生こんにちは。どうぞよろしくお願いします」 熊本県小国町にある研修センターに集まったのは40人の技能実習生。ミャンマーやフィリピン、インドネシアなどからやってきました。 技能実習生 「（Qどうですか日本は？）きれいです。日本は厳しいです。ごみを捨てるところとか」 「地震を経験したことがありません」 プラセスワーク協同組合 緒方廣二代表理事 「日本で実習をしたいという希望を母国にいるときから持っているので、みんなまじめな子ばかりですね」 日本の生活文化や防災について学んでいます。防災について教えるのは小国警察署の警察官です。
小国警察署職員 「これから梅雨の時期になります。雨とか風が強いときに田んぼや畑の様子を見に行くことはダメです」 6人の通訳が翻訳して実習生にわかりやすく伝えます。 松本教志地域・交通課長兼警備課長 「（技能実習生の方は）日本に来るのに不安を抱いていると思いますので、安心できるようにジェスチャーや動画や写真などを活用しながら講習しています」 技能実習生の一時受け入れに携わる団体によると、受け入れ人数は新型コロナの影響で、一時減少しました。現在は、円安の影響を受けつつも、コロナ禍前の水準に戻っているそうです。 熊本県警危機管理室 谷口健太郎室長補佐 「熊本地震、熊本豪雨と災害で甚大な被害を受けている外国人の命も守るというのは警察として当然のことと考えている」 TSMCの進出などで、これからも増加が見込まれるなか、外国から移住した人を対象とした防災もますます重要になります。 熊本県警危機管理室 谷口健太郎室長補佐 「まず、地域の方々には技能実習生や留学生が住んでいるという実態把握をしていただきたい。声かけ等行っていただいて、外国人の方々も迅速かつ安全に避難できたら」
