ミッションを定めず放置したのはなぜか

東洋経済新報社：東洋経済の佃です。長門社長に伺いたいんですけど、今回、特別調査委員会の報告書の中で、日本郵政グループのガバナンスについての問題点として、ミッションが定まっていないと。要は持ち株会社として、何をすべきかというミッションが定まっていないというところを役員の方が指摘しておりまして、それで、日本郵政という持ち株会社として何をするかというところをしっかりとリーダーシップ取って、長門社長が陣頭指揮を執れていないというような印象を受けるのですが、このミッションを定めることなく放置していたのってなぜなのかな、というのを伺いたいです。 長門：その部分、拝読していませんのでコメントできません。このレポートで、いったいどういう意味で、そういう表現をされたのか。ゆっくり読んでから、特別調査委員会の方々にご趣旨を承りたいと思っています。 　持ち株会社のミッションは非常に明確でして、民営化法を推進すると。ゆうちょとかんぽは100％離れていくと。今、時価総額、日本郵政、5兆円ですけど、彼らは連結ベース、収益でたまたま今年、去年は横山社長が頑張ってくれたので宅配便、好調で、郵便良くなりましたけれども、通常、そんなに収益への貢献はないと。日本郵政、5兆円の会社として生きていけるのかと。ゆうちょ銀行、1万8000人です。かんぽ生命、1万人です。わがグループ全体で43万人います。40万人食わしていく、5兆円の会社でキープしていく。どうするの、と。これが1つ、大きなミッションです。 　伊藤先生方、どこの部分をどういうふうにおっしゃっているのか分からないので、十分伺いますけれども、私ども、郵政グループの経営陣全員で、全身全霊で、どういうふうにやったらゆうちょ、かんぽが分かれたあとも立派な企業として隆々とやっていけるのかと、これが民営化というフレームワークの中で、われわれに与えられた大きな宿題ですので、みんなそれに全身で、全力でぶつかっていると。伊藤先生のご自身のご発言、このレポートでの発言、よく読んでから、ご趣旨を承ってから今の質問にお答えしたいと思います。