G7広島サミット「核兵器なき世界に向け、メッセージ発したい」岸田首相会見1月4日（全文2完）
リニア計画への不信感をどう払しょくするのか
記者：毎日新聞の朝比奈といいます。よろしくお願いします。昨年の骨太の方針では、リニア中央新幹線について2023年に名古屋・大阪間の環境影響評価に着手できるよう必要な指導や支援を行うと明示して、昨年6月には岸田首相も三重県と奈良県の両知事に協力を要請されました。一方で県内外にはリニア計画への不信感ですとか環境への影響を懸念する声も強くあります。工事には多くの国民が計画に納得できることが必要と考えますが、計画を後押しする政府としてどう取り組むか教えてください。併せて、県内ではG7の関係閣僚会合である交通大臣会合が6月に志摩市で開催する予定です。リニア中央新幹線を含めて、日本が交通分野で強みとする技術をどのように発信して成果につなげていくか、会合を開催する意義を含めて総理のお考えをお聞かせくださ い。 岸田：リニア中央新幹線は、デジタル田園都市国家構想を実現するためにも重要な基幹インフラであると思っています。本年はリニア中央新幹線の全線開業に向け、大きな一歩を踏み出す年にしたいと思います。その中で、まず静岡工区に関しては、水資源と、そして環境保全について地元自治体との調整、あるいは国交省の有識者会議での議論、これをさらに進めてまいります。またリニア開業後の東海道新幹線における静岡県内の駅等の停車頻度の増加について、本年夏をめどに一定の取りまとめを行い、関係者に丁寧な説明を行っていきたいと思います。
総合的、長期的な国土づくり進める
そして名古屋・大阪間については駅位置の絞り込みが進められており、本年から環境影響評価に着手できるよう政府としても指導、支援を行っていくほか、三重、奈良、大阪の各駅を中心とした、まちづくりに関する検討が進むよう関係者と連携して取り組んでまいります。また、今年の夏に策定予定の新たな国土形成計画にリニア中央新幹線を位置付け、総合的、長期的な国土づくり、これを進めてまいります。 そしてG7の交通大臣会合についてですが、6月16日から18日にかけて「G7三重・伊勢志摩交通大臣会合」を開催する予定にしておりますが、その中で、現在、各国が直面する少子高齢化に伴う地域格差、あるいは地球規模の気候変動などの課題の解決に向けて、リニアを含めた日本の技術革新、あるいは先進的な取り組み、これは大きな意義を有していると認識をしています。ぜひこうした大臣会合において、今後の交通政策に関する議論にこうした日本の技術革新や先進的な取り組みを反映すべくしっかりと取り組み、そして交通大臣会合において共同声明として世界に発信をする、こうしたメッセージを発することができればと期待しております。 司会：以上をもちまして岸田内閣総理大臣の令和5年年頭記者会見を終了させていただきます。ご協力どうもありがとうございました。 岸田：ありがとうございました。 （完）【書き起こし】岸田首相会見1月4日
