「私の夫は弁護士なの」と話すママ友。 弁護士って国家公務員ではありませんよね？ 給料はピンキリではないのでしょうか？

弁護士と聞くと高収入というイメージがありますが、実際にはいくら稼いでいるのかご存じでない人も多いでしょう。そこで本記事では、弁護士の雇用形態や年収などについて紹介します。 ▼会社員で「年収1000万円」以上の割合は？ 大企業ほど高年収を目指せる？

弁護士は民間の職業

弁護士は国家公務員と思われがちですが、実際には民間の職業です。基本的には法律事務所に所属して、業務を行います。事務所に1人しか弁護士がいない場合もあれば、数十人から数百人と大きな規模の場合もあります。 弁護士の働き方は、「法律事務所に就職する」「法律事務所を開業する」「企業に就職する」「その他」の4つです。弁護士は裁判官や検査官などの国家公務員とは異なり、民間の職業であるため働き方もさまざまです。自治体の職員として働く自治体内弁護士や過疎地での公設事務所弁護士などの働き方もあります。 弁護士のイメージといえば、裁判所で弁護をしている姿でしょう。しかし、弁護士の仕事内容は幅広く「法律相談」「書面作成」「交渉事件」「民事訴訟の代理人」「刑事手続きの弁護人」「企業の顧問」などがあります。それぞれの内容について詳しく解説します。 ●法律相談 法律相談は、限られた短い時間の中で依頼者の悩みに回答しなければなりません。主に事件のおおよその見込みと選択肢を提示する必要があります。 ●書面作成 弁護士は内容証明郵便、契約書などの書面を作成する業務が多くあります。裁判や交渉事件でも書面作成は必須業務であるため、弁護士にとって重要な業務の一つです。 ●企業の顧問 企業顧問の業務は、契約書の作成や労働問題の相談などがあります。 ●交渉事件 交通事故や離婚、相続などの法律に関わるトラブルは裁判になる前に交渉で解決する場合が多くあります。当事者同士では解決しない問題でも、弁護士が間に入ることで解決するケースは少なくありません。 ●民事訴訟の代理人 民事訴訟の代理人の仕事内容は、書面作成が大半を占めます。裁判に向けての整理や裏付けとなる証拠書類を用意する必要があります。 ●刑事事件の弁護人 刑事事件の弁護人としての仕事内容は、刑事事件の弁護活動や被害者との交渉、逮捕・勾留中の被害者と面会して助言するなどの業務があります。弁護士は被疑者に寄り添い、適切なアドバイスを行うことが重要です。 ＜弁護士の平均年収は971万4000円＞ 厚生労働省による職業情報サイトjobtagによると、弁護士の平均年収は971万4000円でした。 弁護士の賞与については、大手法律事務所では年に一度賞与がありますが、完全歩合制の法律事務所は、ほとんど賞与がないといわれています。賞与がない場合では、月給を計算すると971万4000円÷12ヶ月=80万9500円となるため、弁護士の平均月給は80万円程度でしょう。 ＜一般的な会社員の平均年収よりは高い傾向にある＞ 国税庁が発表している「1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与」は、458万円でした。男女別では男性が563万円、女性が314万円です。 弁護士の平均収入は約971万円であるため、一般的な会社員の年収を比べると男性が約400万円、女性だと約600万円も弁護士の給料の方が高い傾向にあるようです。そのため、弁護士は会社員よりも高収入を得られる可能性がある職業だといえるでしょう。

弁護士は国家公務員ではないが働き方によって高収入を目指せる可能性がある

弁護士の平均年収は971万4000円です。弁護士は国家公務員ではなく、民間の職業ですが、一般的な会社員よりは給料は高収入を得られる可能性がある職業だといえるでしょう。 出典 厚生労働省 職業情報提供サイト jobtag　弁護士 国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査 執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー