「今になって自分がもらえなかった“働くママ”へのフォローをするのはしんどい」投稿に共感の声 独身・子なしは自己責任？「業務をカバーした分の対価がほしい」“分断”を生まないためには
政府が力を入れ、先日の東京都知事選でも大きな争点になった「子育て政策」。そこには働く女性の出産や育児支援も含まれ、理解やケアが進む企業も増えているが、そんな風潮に対するある意見が議論になっている。 【映像】「独身をないがしろにしすぎ」 SNS上の声 「自分が若いころは結婚するな、働くなら女を捨てろと言われた。今になって自分がもらえなかった働くママへのフォローを後輩にするのはしんどい」 これに共感の声が集まり、子持ち優遇の裏で支える独身者に対してもフォローを求める意見が多数発信された。中には「好きで子どもがいないわけじゃない」との声も。「子あり」と「子なし」をめぐる分断について、『ABEMA Prime』で考えた。
■「やって当たり前の空気に不満」 子なし側が望む支援は？
契約社員として医療系の仕事をするえねさん（30代女性）は、子育て社員のしわ寄せを感じている。具体的な不満として、子育てを言い訳にすぐ休む・定時に帰るが時には遊びに行っている社員がいること、「子どもがいるからしょうがない」が免罪符になっていること、独身や子なしには人権すらない感覚を覚えることがあるという。 「残業をすること自体に不満はないが、独身で子どももいないと、仕事を肩代わりした時に“やって当たり前”の空気がある。それがすごく不満だ」
一般社団法人WINK代表理事の朝生容子氏も、「サポートして当たり前」に対する不満の声が多いと指摘。「私の調査では、不満の矛先は育休や時短勤務をしている当事者よりも、管理職に向いていた。業種による偏りはないが、これまで育休などを取るのは女性が多かったので、“女性の職場”で起こりやすい印象を受ける」と話す。 そんな中、“育休カバー”に手当を支給する会社も増えつつある。サッポロビールでは今夏から、業務をカバーした社員のボーナスを上乗せ。タカラトミーは7月から、育休取得者の部署の社員に「応援手当」を試験導入する。沖電気工業では4月から、業務を支援した同僚に最大10万円の支給を開始。また、三井住友海上火災保険は昨年7月から、同じ職場で働く同僚に最大10万円を支給している。
