今後、都構想を進めるためにどのように動いていくのか

大阪維新の会、松井一郎、吉村洋文による記者会見

産経新聞：産経新聞のニシオカです。今出ました都構想についてお伺いします。都構想を進めるためには事務局とか法定協、再び必要だと思いますけども、その辺りは12月の後半議会なんかで条例案を出されていくんでしょうか。 松井：これは4年前もそういう形になりましたが、現在われわれ、4年前は府議会では過半数ある中でそういう動きができました。現在は府・市両議会とも過半数を持っておりませんから、今回の民意を受けて議会と協議をしながら進めていきたいと思ってます。 産経新聞：それはつまり、9月の後半議会ではどのような動きになってくるのでしょうか。 松井：これはもう知事、市長が決定したわけですから、すぐにでも他会派の皆さん方と協議はしたいなと思ってます。また議会員同士の横の連絡もできるわけですよね、大阪維新の会は府議会、市議会とも第1党ですから。その議会のわれわれのメンバーの力も借りて、できる限り早期に都構想の議論を続けられる、そういう体制をつくりたいと思ってます。 産経新聞：最後にもう1点お願いします。5月の住民投票のときの市内有権者と、今回の市長選の有権者は同じ方々だと思うんですけれど、それで違う結果、維新にとっては違う結果が出てるのは、それはどうしてだと分析されますか。 松井：これは先ほども申し上げましたけども、二重行政は解消してほしい。広域を一元化をしてスピーディーに成長戦略等が進められるような強い広域自治体をつくってほしいというところについては、大阪市民の皆さんも否定されてるわけじゃないと思うんです。ただその手段として、前回の設計図なのか、それとも自民党が言ってた大阪会議なのかで悩まれた人たちが大勢いたと、こう思ってます。 　で、今回は、そういう都構想という1つのテーマでマル、バツを付ける、賛否を争うものではなく、要は行政のトップとして、市民、府民の皆さんが納税をする、その税をどういうところに配分していくか。まさに政策をどちらのほうが信頼して任せられるのか、そういうところでの判断ですから、人を選ぶ選挙ですから。そういうところで前回、5月の17日とは違う結果になるのは当然だと思ってます。 吉村：府と市の二重行政を解消するとか、あるいは「府市合わせ」とこれまで、維新の会が生まれる前から言われてきた課題ですが、その課題は解決すべきだという市民の皆さんは多いと思うんですね。で、5月の17日のあの案については賛成、反対と本当に拮抗していました。ただその反対した中にも、絶対何があっても反対という方だけでは私なかったと思ってるんです。 　その進め方、法定協の進め方であったり、そのほかの協議書の案の方であったり、中身であったりとか、もう少しいいものができるんではないですか、そういう期待を込めた、そういった改革が必要だけども期待を込めて、大阪会議もあるんだからここは反対、私はそういう、実は反対の票も多かったんじゃないかなって自分なりには分析してまして。 　で、今回はまさに都構想に関しては、修正する議論を進めさせてほしいというのがわれわれの主張。で、相手方としては完全に終了させて終わりにしましょうっていうのが主張ですから、そういった意味では前回の5月17日に反対に投じた人の中にも、今回は維新に入れてくれた人もやっぱりいると思うんですよね。最終的な解決として「府市合わせ」だったり二重行政を解決してねという意味では、都構想の議論を続けてほしいという方、そういった方も私は多かったんじゃないのかな、それがある程度反映されてるのかなというふうに思ってます。 産経新聞：ありがとうございます。 司会：よろしいでしょうか。続きまして、その後ろの男性の方。