実はこんなにお金がかかるなんて衝撃！「老後破産」を招く6つの理由と対策【介護アドバイザーが解説】
◆理由3：定年退職後も住宅ローンが残っている
住宅ローンの返済期間を最長にすると、定年後もローンが残りがちです。また、自宅の老朽化に伴い、大規模なリフォームを行うこともしばしば。 もしも一緒に住む家族が増えたり、介護のために親子で同居したりすることになれば、二世帯住宅への建て替えで新たな住宅ローンを組むこともあるかもしれません。
◆理由4：定年退職後も教育費などがかかる
晩婚化によって、親が定年退職した後も、子どもを扶養する必要があることは珍しくなくなりました。 たとえば、子どもが医師や弁護士など、より多くの扶養期間や教育費がかかる目標を持てば、当然親側の負担も増えます。 その他にも、大学院への進学や留学などを望んだり、残念ながら留年や中退をしてしまったりすれば、教育費などがかさむことは避けられないでしょう。 親としては子どもの夢をかなえてあげたい、お金がないから無理とは言いたくないと思いますが、自分たちの老後資金が尽きてしまっては本末転倒です。
◆理由5：医療、介護に関する費用が想像以上にかかる
病気や要介護状態にならないのが一番いいことですが、なかなかそう思い通りにはいきません。 人は必ず年を取りますし、年齢を重ねて体が弱くなれば病気にかかったり、介護が必要になったりするリスクが高くなるのは必然です。 厚生労働省の「生涯医療費」（令和3年度）によれば、国民1人あたりの生涯医療費は2815万円で、年代別に見ると50代からぐっと増え始め、70代が最も高くなっています。 実際は、公的医療保険などによって、自己負担額はここで示した数値の1～3割となるものの、健康を害したときにある程度の備えがないと「老後破産」を招くリスクが高まることは想像に難くないでしょう。 また、筆者の試算したところによれば、在宅における介護費用は初期費用として100万円～200万円、月額費用として3万円～6万円ほどかかると考えます。 【初期費用の内訳】 必須 ・バリアフリーリフォームなどの住宅改修費：100万円～200万円 ・お風呂用の安全なイスなどの介護用品購入代：5000円～1万円 プラスα ・介護用品購入代（保険適用外）：2万円～10万円 ・福祉車両購入代：150万円～400万円 【月額費用の内訳】 必須 ・介護保険サービス代：1万5000円～2万5000円 ・通院代：1万円～2万円 ・おむつ購入代：5000円～2万円 プラスα ・レトルトの介護食費：1万5000円～3万円 暮らしている地域や病気の有無、要介護度、在宅か施設介護かなどで介護費用は大きく変化するものの、介護費用だけでもこれだけのお金がかかるのです。
