年金や介護費用など老後のお金にまつわる心配事は少なくありません。将来のことを考える余裕はないかもしれませんが、現役時代に考えておかないと損することも。「老後破産」を招く6つの理由とその対策法を解説します。

年金、介護、医療費など、老後のお金にまつわる心配事は少なくありません。日々の生活に追われ将来のことを考える余裕すらないのも事実ですが、親も子も元気なうちに老後資金のことを考えておかないと損をするのもまた事実。 【“老後破産”のリスクを少しでも減らしたい人は】 なぜなら、実は「老後破産」の危機は、思った以上に多くの高齢者に迫っているからです。 今回は、老後破産に陥ってしまう6つの理由と今すぐできる対策を、介護アドバイザーの横井孝治が解説します。

◆理由1：年金受給額が思ったよりも少ない

国民年金・厚生年金に加入している人には誕生月に毎年「ねんきん定期便」が届き、保険料の納付実績などを確認することができます。 50代になると、60歳まで保険料を納めた場合の年金額が記載されることになりますが、あくまでも“予想受給額”です。税金や社会保険料が天引きされた手取り額とは大きな開きがあることも多く、注意が必要です。 また、役職定年がある会社で働いていた場合、管理職手当が削られた分、ねんきん定期便に記載されている見込額よりも実際の受給額は減ることになります。 他にも、転職して給料が下がったり、介護のために離職したりしても同様に、年金額が大きく変わるはずです。

◆理由2：生活レベルを落とせない

一度上がった生活水準を下げるのは、老若男女問わずどんな人においても至難の業。ましてや高齢になると、新しい環境への対応が苦手になりがちです。 そんな中、無理して生活水準を大幅に落としてしまうと、みじめな気持ちになったり憂うつな気分になる可能性が……。 生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2022）によれば、老後の2人暮らしをするうえで、日常生活費として必要だと考える月々の最低金額は、全世代平均では23万2000円、60代平均は24万円、70代平均は22万6000円。 また、老後のゆとりのために、先ほどの日常生活費以外に月々必要だと考える金額は、全世代平均で14万8000円、60代平均は14万7000円、70代平均は13万6000円とのこと。 これらの数値はあくまでも平均値であり、貯蓄額や生活レベルによって多少前後することが想像されます。 ただし、旅行に行ったりおいしいごはんを食べたり、生活のゆとりとなる部分を思い切って削ってしまっては生活の質がダウンしてつらくなりますから、楽しい老後にはある程度の費用が必要になると思います。