東映と松竹が映画DX会社と資本業務提携

大手映画会社の「東映」と「松竹」が、デジタルマーケティングを手掛ける新興企業「フラッグ」と資本業務提携し、映画の宣伝などをDX化する新たな仕組みをつくることが　テレビ東京の取材で分かりました。きょうにも発表します。 東映と松竹はそれぞれフラッグの株式を７％ずつ保有することになります。そのうえで、３社で進める新たな仕組み「シネマDXプロジェクト」ではより個人の趣味を反映した映画をおすすめしたり、鑑賞しそうな映画の上映予定を通知したり、きめ細かい顧客管理をできるようにする計画です。これまでは、映画会社と映画館の間のデータ連携が課題でしたが、フラッグのデジタル広告のノウハウで解決を目指します。これにより大作映画以外でも興行成績の底上げを狙うほか、将来的に、このサービスを他の映画会社にも提供したい考えです。 現在、映画業界では、最大手の「東宝」が売上高にあたる営業収入で2800億円を超え、「一人勝ち」と呼ばれる一方、東宝の子会社で、映画館運営の「TOHOシネマズ」が映画会社などに対し、「作品の配給で自社を優先すること」などを要請したとして、公正取引委員会から調査を受けました。去年、改善計画を提出し、違反の認定などは行われませんでしたが、今回の東映と松竹の提携には、東宝一強の状況に対抗する狙いもあるとみられます。