“求人サイト”で新市長候補を公募

　大阪府四條畷市の東修平市長（36）が「後継候補を全国から公募する」と発表した。東市長は7年前、当時最年少の28歳で当選し、就任後は7年連続で転入が転出を上回り、高齢化率の低下や財政の健全化などの実績を残してきた。 【映像】後継候補の条件・選考方法 　しかし「長く権力を持つと腐敗する」との理由から、全国から求人サイトで公募すると決めた。選ばれた人物には、選挙のノウハウを伝えるなどの支援を行う。「市民にとってよりふさわしい人物を見つけ出す必要がある。知っている人の中に必ずしもふさわしい人物がいるとは限らない」と、その理由を語る東氏に、『ABEMA Prime』では市長候補選びと、新しい政治家の作り方を聞いた。

■当時最年少28歳で当選した敏腕市長が考えた後継候補の公募とは

東修平市長

　東市長は1988年に四條畷市に生まれ、2014年に京都大学院（原子力を学ぶ）を卒業し、外務省へ入省した。翌年、野村総合研究所インドへ入社し、企業の戦略策定を支援。2017年に市長選に出馬し、2020年に再選した。 　後継者を全国公募する理由は、大きく3つある。まずは「首長は全国からやる気のある人材を引き入れやすい」こと。居住3カ月以上などの要件もなく、首長は経営者＝最もふさわしい人がなるべきとの考えからだ。次に「無投票ではなく市民に選択肢を与える」。同時にやる気のある立候補者をサポートする。そして「好循環のうちに引き継げば、課題解決にもつながる」。現在、支えてくれる職員は50代のため、定年を迎える前に新市長と共に改革を担ってほしいとの思いがある。 　2期の実績について「数字としては上向いている」という東市長は、なぜ3期目を目前に「財政健全化が進み、これから投資のフェーズに入るが、市民としては『同一リーダーが行うのは難しい』との感情が浮かぶ」と説明した。 　人事面でも区切りを迎える。「伴走してきた部長級職員が、50代後半を迎えている。4年後には役職定年で管理職を外れてしまうため、市政が不安定になる可能性が高い。決めるなら今だと考えた」という。 　前明石市長で弁護士の泉房穂氏は、東氏を「頑張っている」と評しながらも、「私は3期12年で区切りを付けた。もう1期くらい財政健全化を進めて、それを原資に新しい市民サービスをやってもいいのではないか。もったいない」との感想を述べる。