“求人サイト”で新市長候補を公募 大阪・四條畷市が取り組む「新しい政治家の作り方」
■さながら米大統領選 候補者決めから市民に見える形を
後継は合議制で決めるが、東氏は「私の後援会に入っていないなど、中立な人に選んでもらう。私がいいと思う人と、合議の結果が異なる可能性もある」と説明する。「選挙は基本的に、1週間の市長選で『AさんかBさんを選びましょう』となるが、今回の取り組みは市民が『どんな人が公募に来るか』『市長はどんな人がいいか』と会話することに価値がある。市長に適した人物を考えることが、民主主義を鍛える一歩になる」。 とは言っても、“出来レース”と指摘される可能性もある。「公募の後に、もう一度しっかり選挙が行われる。取り組みに疑問を持つ人が、一定数を超えれば選ばれない。アメリカでは大統領選に向けて、候補者選定から、候補者同士の議論が行われる。日本では、いざ選挙が始まってからしか活動できない」。既に200人を超える希望者が集まっているという今回の公募。締め切りは15日だ。 （『ABEMA Prime』より）
