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「年収の壁」見直しで恩恵が期待できる企業に注目してみたい。10月27日投開票の衆議院選挙では、国民民主党が議席数を従来4倍の28議席へ増やす大躍進を遂げた。国民民主党が公約の目玉に掲げた政策は「年収の壁」問題への対応を進めることだ。 【マンガ】「長者番付1位」になった「会社員」の「スゴすぎる投資術」の全容 周知のとおり、所得が一定ラインを超えて増加すると、税金や社会保険料の負担が増えて手取り額がむしろ減ってしまう場合がある。働き控えや人手不足の要因ともなる「年収の壁」を見直すには、基礎控除等の合計を103万円から178万円へ引き上げる以外にも様々な要件を満たす必要はあるものの、「手取り額アップ」、「社会保険料の軽減」、「家計支援」など、若年層やファミリー層に寄り添った政策が高く評価された現実にこそ注目すべきだろう。 来年夏の参議院選に向けては、いずれの政党も現役世代の実質手取り額を増やすビジョンを描けなければ、苦杯を味わうことは必至だろう。公約実現が効果を発揮するための壁はあるものの、「年収の壁」そのものに風穴が空いたことだけは確かなようだ。 学生や共働き家庭の手取り額が増えれば、貯蓄を除けばレジャー消費やコト消費へのインパクトが特に大きいだろう。いずれも懐に余裕が出てきた場合に高まりやすい「裁量消費」と呼ばれるものだ。所得効果が大きいと思われる個別企業に注目してみたい。

オリエンタルランド(4661)

■株価(11月1日時点終値)3724円 オリエンタルランド(OLC)が運営する東京ディズニーリゾートは、ファミリー層や学生層からの支持が特に厚い。一方、近年の物価上昇やチケット価格の引き上げによって、24年3月期の来場者1人当たり売上高は20年3月期比で4割増の1万6,644円にまで上昇した。2024年4~9月期の入園者数は1,220万人と前年同期から2.4％減少した要因は、猛暑や天候だけではないだろう。 それでもOLCの企業価値の向上には、客単価の引き上げが必要不可欠な要素であることは確かだ。「ファンタジースプリングス」エリアには約3,200億円の投資が投入された。「夢の国」の魅力を維持する投資の回収には、来場者の増加と客単価の引き上げを両立することが求められているからだ。 2025年4月には新たな中期経営計画が発表される予定だ。新規事業「ディズニークルーズ」の効果も含めた長期成長戦略に注目が集まる。若年層やファミリー層の手取り額アップの恩恵を享受できれば、新たな収益基盤が加わることになろう。