日本株、国民民主党躍進による「現役世代の実質賃金増加」で恩恵が期待できる「プロ厳選銘柄5選」を実名紹介
パーク24(4666)
■株価(11月1日時点終値)1816.5円 時間貸し駐車場「タイムズ」を全国に展開するほか、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営し、レンタカーとカーシェアを融合したモビリティ手段を提供している。「タイムズカー」は自社が所有する駐車場に車両を配置できるため駐車コストがかからないコスト優位性に強みを持つ。最近では法人営業の強化やテレビCMによる認知度の向上も功を奏し、利用頻度は安定的に増加している。 共働き世帯や若年層の手取りが増えれば、レジャー消費が活発化する可能性が高く、同社が運営する商業施設や観光地近隣の駐車場の需要増が期待される。特に、車の所有コストを負担に感じる若者層にとって、カーシェアリングは「必要なときだけ利用できる」経済的な選択肢として魅力的だ。 一方で、海外事業の業績回復は遅れ、2024年10月期末には減損が生じるとみられているが、大きな財務リスクは限定的だろう。ネット有利子負債比率(借入金から現金を引いた負債の株主資本に対する比率)は1.2倍と、安定した財務基盤を維持している。
コーセー(4922)
■株価(11月1日時点終値)9196円 現役世代の購買力が増すことで、化粧品に対する需要が高まる期待がある。高級スキンケアやメーキャップブランドを展開するコーセーは、「コスメデコルテ」や「雪肌精」などの人気ブランドを中心に国内市場でのシェア拡大を狙っている。コロナ以降は国内市場に注力しており、新商品投入やマーケティング活動を強化してきた。若年層向けシェアの拡大策では、ドラッグストアでのプロモーション活動が功を奏している。 一方、2014年に買収した米国のメーキャップブランド「タルト」を軸に、海外市場での成長も続いている。中国市場では出荷調整が続いているが、ブランド力の強化に努め、安定した収益基盤は健在だ。 創業80周年に向けた中長期ビジョン「VISION 2026」では営業利益率16％以上を目指す。達成に向けて海外売上比率を50％以上に引き上げる方針を掲げており、23年12月期実績の36.8％からの大幅な向上を図る。
