日本郵政グループ、増田新社長らが会見(全文3)民営化とは別次元の問題
調査のスピードアップ策は？
東京新聞：東京新聞の森本といいます。よろしくお願いします。増田さんにお伺いしたいんですけども、不当な契約になった可能性がある契約の調査についてなんですが、特に全件調査っていうのはほとんど進んでないというか、遅々として進んでない状況だと思うんですけれども、これを、スケジュール感といいますか、どの程度のペースでいつぐらいの時期までに結論を出したりとか、もしくは、今の状況だとかなり時間が掛かると思うんですけど、何かてこ入れのためにこういうことをしたほうがいいとか、アイデアがあれば教えてください。 増田：そこが今回の問題の核心のところなんで、もう少し3社で議論しますけれども、全件調査の中で特に急ぐべきもの。会見のときに記者さんのほうは、確か能動調査だか能動的な調査というようなことを言われて、前経営陣に言われてたように思うんですが、要は全件調査で非常に件数は多いんですけれども、その中で、われわれのほうでいろいろ問題がありそうだなっていうことのピックアップができますので、そういったものを拾い出して、それをできるだけスピードアップして調査していく。 それから調査体制についても、今の調査体制ですと、やはりスピード感が伴ってこないんですね。そこはもっといろいろな外部のリソースを今の体制にさらに付加することを考えてますが、具体論についてはまだもう少し中で話をして検討したいと思います。3月がいずれにしても、特に特定事案のほうについては3月、そちらのほうはもう可能な限りいろんな契約者のところにお伺いをして、契約者のご期待に沿えるような形の解決策を考えておりますが、それとは別に、全件調査の中にもいろいろなものが埋もれてると思うんですね。1900万人、3000万件ですけど、その中でやはり濃淡を付けて、非常にグレーの色が濃いものをピックアップして、そこは急いでいきたいと思います。
全契約調査もまさにこれからが本番
千田：ちょっと、じゃあ補足させていただいてもよろしいでしょうか。全契約調査、進んでないじゃないかっていう、そういうご質問ですけれども、確かに特定事案もまだこれからやらなきゃいけないことがいっぱいあるんですけれども、全契約調査もまさにこれからが本番という、そういうふうな状況でございます。 12月の18日の会見でもご説明したんですけれども、やはりお客さまからの厳しい、無効にしろとか厳しい、そういうふうなご意見というふうなものと、それから一般的なお叱りっていう、そういうもの、それから契約内容を教えてほしいっていう、そういういろんなものがございます。基本的に急ぎのものは1月中には、われわれとしてはお客さまに当たっていくという、そういうふうなことをしようと思ってますし、それから3月というふうなものをターゲットにしながら、それ以外のものも含めて、お客さまからいただいた100万件のうちの、対応する必要があるのは42万件ぐらいだと思いますけれども、そういうふうなものについてはしっかりやっていかなきゃいけないというふうな思いがあります。 ただ、もうご案内のとおりですけれども、本当に、中にはやはりお客さまの不利益解消に相当時間が掛かるものも出てくると思いますので、そこはわれわれとしても一生懸命、早くやろうという、そういうふうなことで頑張りますけれども、そこで丁寧さを欠くと、やっぱりそれは駄目だと思ってますので、もうそこのお客さまの不利益解消という、そういうところについては本当に丁寧という、そういうふうな、お客さまに寄り添ってっていうところは絶対に外さないようにやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 それ以外に、先ほどから増田社長がおっしゃっております、全件の中には今お話をお客さまからいただいてるもの以外で、年末に金融庁のほうからも行政処分の中でも書かれてます、それ以外のものもありますので、そこについてもわれわれとしてはやっていかなきゃいけないと、能動的に動いていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、それについては1月末の、われわれが行政処分に対する改善計画というものを報告をして発表するという、そういうことをわれわれとしては今、一生懸命準備してますので、そこで皆さまに発表したいというふうに思っております。 【書き起こし】日本郵政グループ、増田新社長らが会見 全文4へ続く
