日本郵政グループ、増田新社長らが会見(全文3)民営化とは別次元の問題
物流はもっと活躍できるのではないか
増田:増田のほうからご質問にお答え申し上げたいと思うのですが、今、お話のとおり、ご質問のとおり金融2社が経営を大きく支えているという構造であって、この構造を変えるということを今、考えているわけではありません。問題はやはりその金融2社は金融2社でこの低金利の中で非常にいろんな問題を抱えているわけですが、それはただの金融機関の生保と同じような問題でもあり、運用力をどれだけ高めていくかということ。それからこちらに社長がおられますが、郵便ですね。これについて金融2社が支えるような構造になっているわけですが、この郵便の企業価値、バリューをどれだけ上げられるか、物流についてもっともっと活躍できる部分があるのではないか。 それからネットワークを全国に張り巡らせていますので、例えば私、地銀が、今、地銀は地銀でもちろん支店を抱えていますが、お客さまも非常に少ないので地域で少しずつ始まっておりますけれども、郵便局が地銀のATMを置いて、それで地銀と郵便局が連携するっていうようなことが始まっていますが、郵便局がいずれにしても、これまでの、今回のことで信頼感はだいぶ失われたんですが、地域で持っている存在意義というか、信頼感というのは本来っていうのは本来高いはずですから、この郵便についてコストより、一方で削減をしつつ新しい分野をどれだけ広げられるのか。非常に他のサービスが希薄な地域にネットワークがあるということをどれだけ生かせるのかっていうことですね。これは新社長の下でよりその辺りを追求してほしいと思いますが、それでグループ全体をきちんと運営していく。 ご承知のとおりこういった問題が終われば本来は金融2社はどんどん株を売却して、独り立ちをさせていくということですが、しかしグループ全体としてはこれまで行ってきた長い一体的な歴史があるので、そういった株式を持つ、持たないだけでない、お互いの信頼感や強い連携というのが可能になると思いますので、それぞれの事業会社がやっぱり郵政グループの中では一番重要なポジションを占めてますから、それぞれの事業会社で創意工夫でどんどん企業価値を上げていただくという、そのことをこれからもさらに考えていただきたいなというふうに思っています。 司会:よろしいでしょうか。こちらのブロックの前から2列目の眼鏡の。