防災ヘリ墜落、長野県の救難体制に打撃 多くの隊員とヘリ失う
一部には「自主運航」にこだわらず、恒久的な民間への委託なども含め検討し、柔軟な対応ができるようにすべきだとの意見もあり、事故をきっかけにヘリ運用の基本を問う動きも出そうです。県によると、全国では防災ヘリを自主運航とせず、パイロットや機材などを民間に委託している自治体が大半の39道県を占めます。 7日夕県庁で開いた部局長会議で阿部守一知事は「亡くなられた方々のご家族に寄り添っていきたい。救急救命体制の維持に努めるため他県の協力を得るようにし、その後の方向性についても早急に検討したい」と述べました。
----------------------------------- ■高越良一（たかごし・りょういち） 信濃毎日新聞記者、長野市民新聞編集者からライター。この間2年地元TVでニュース解説
