名古屋市の河村たかし市長は15日、市役所で定例記者会見に臨んだ。市の総合的・計画的な災害対策の方針を示す新たな「災害対策実施計画」を発表。地域防災力の強化や防災人材育成の推進など5年間にソフト・ハード両面で174の事業を進め、「災害に強いまち名古屋の実現に取り組んでいきたい」と述べた。 【動画】名古屋・河村たかし市長が定例会見（2024年4月15日）

能登半島地震の教訓は検証中で盛り込まれず

［写真］名古屋市の河村たかし市長＝15日、名古屋市役所で

　2019年3月に策定された実施計画が期間を満了し、新たな5年計画として策定された。市の「地域強靭化計画」のアクションプランとも位置付けられているという。ただし、今年1月1日に発生した能登半島地震の教訓などはまだ検証が終わっていないため、計画に反映されていないという。 　河村市長は「上下水道が学校の中の配管とつながっていないところがある。（災害時に）学校のトイレや炊事場がちゃんと使えるように、つなげないと」などと指摘。今回の実施計画では小中学校の60カ所程度で震災時に給排水機能が確保できるよう、学校敷地内における埋設給排水管の改修を進める事業が盛り込まれた。

日本保守党“初陣”の碧南市議選「貴重な戦い」

　共同代表を務める日本保守党が候補を擁立する愛知県碧南市議選が14日に告示されたことを受け、「出陣式にも行ったが、地元の仲間も多くてきちっとした人が日本保守党に入ってもらっていることはありがたゃあこと。貴重な戦いなので、ぜひ望み（当選）が叶えられんかと思ってます」と述べた。 　定数22の碧南市議選には26人が立候補した。日本保守党は新人で60歳の男性候補者を公認。投開票は21日の予定で、同じく候補を擁立している衆院東京15区補選（16日告示、28日投開票）より早く結果が出る。 　河村市長は「保守という言葉自体に違和感があることは事実だが、（若い人の間では）変わってきとるような気もする」と手応えを示した。 （関口威人／nameken）