トランプ氏、残りのビットコインをすべて「メイド・イン・USA」にしたいと発言

共和党大統領候補のドナルド・トランプ（Donald Trump ）氏は6月11日、残りのビットコイン（BTC）はすべてアメリカでマイニングされるべきだと述べ、それがアメリカをエネルギー大国にするのに役立つと改めて強調した。 「ビットコインのマイニングは、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する最後の防衛線となるかもしれない。バイデン（Biden）氏のビットコイン嫌いは、中国、ロシア、急進的な左派共産主義を利するだけだ。残りのすべてのビットコインをメイド・イン・USAにしたい！そうすれば、エネルギーの覇者となることができる」とトランプ氏は、ソーシャルメディアプラットフォームの「Truth Social」に深夜に投稿した。 トランプ氏の投稿は、アメリカ企業が地域の資源を利用してビットコインのマイニングをさらに増やしてほしいという意向を示している可能性が高い。現在のマイニングのホットスポットは、中国、中央アジア諸国、エルサルバドル、ドイツなどの一部のヨーロッパ諸国であることがデータから明らかになっている。 暗号資産（仮想通貨）による寄付を初めて受け入れた大統領候補のトランプ氏は11日の早朝、ナスダック上場のビットコインマイニング企業クリーンスパーク（CleanSpark）とライオットプラットフォームズ（Riot Platforms）の幹部と会談した。前大統領は、マー・ア・ラゴでのイベントに出席した人々に、マイニング事業者は電力網によるエネルギー供給の安定化に貢献していると語ったと報じられている。 Coingeckoによると、ビットコインの供給量は2100万枚に制限されており、2140年までマイニングできる予定だ。現在すでに供給量の90%がマイニングされている。 ｜翻訳：CoinDesk JAPAN｜編集：井上俊彦｜画像：NFTのイベントに登場したドナルド・トランプ氏（Danny Nelson/CoinDesk）｜原文：Donald Trump Says He Wants All Remaining Bitcoin to Be 'Made in USA'