ガソリン価格に対する補助金の縮小に伴う値上がりを受け、阿部知事は19日、価格の地域間格差の解消を求めていく考えを示しました。 ■阿部知事 「ガソリン価格については、長野県にとっては非常に大きな課題だと思っています。」 19日からから補助金の縮小に伴い値上がりしたガソリン価格。県内のレギュラーガソリン平均小売価格は、1リットル当たり185．9円で19週連続、全国最高値で近隣の県と比べても高く家計を圧迫しています。 そんな中、阿部知事はabnの取材に対し価格の地域間格差の解消を国に求めていく考えを示しました。 ■阿部知事 「国にも地域間格差の解消に向けた取り組みをこれまでも求めてきていますが、県としても、日本全体の対応として今エネルギー価格が上がっている局面を何とか食い止めるような取り組みを国にはしっかり求めていきたい」 その一方、物価上昇に伴う賃金アップの必要性も指摘します。 ■阿部知事 「（物価高を）消費者が受け止められるようにするためには、賃金が上がっていける今、各企業にも努力いただいて賃金が上昇する方向になっていますが、そうした動きをもっと促進出来るように県としても支援していきたいと思います」 12日に発表された今年の世相を表す漢字は「金」。 10月の衆議院議員選挙では「政治とカネ」の問題が選挙結果に影響を及ぼし物価高対策や賃金アップが大きな争点となりました。県政にとってはどんな一年だったのでしょうか？ ■阿部知事「『人』ですね。今年1年、多分私が一番口にした言葉が人だと思います。まず人口減少対応。長野県は人口200万人を切って人口減少下においてどうやって活力ある地域を作るかということが最大の課題となる中で、女性・若者初め色んな皆さんと人口について語り合ってきました」 少子高齢化が急速に進む中、若い世代や女性が暮らしやすい環境を作るため県は2030年までに若者の所得や、子どもの遊び場を増やすことなどを目標に掲げています。 ■阿部知事「県民との対話、特に若い人との話をして感じているのは、街づくりに対する期待が非常に強い。楽しい街、交通移動が便利な街。こうした事を一緒に進めていきたいと思っています」 23日には街づくりや所得の向上など様々なテーマについて県民が主体となって話し合う「県民会議」を立ち上げ目標の実現に向けて動き出すということです。