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6月21日、厚生労働省は、マイナ保険証の利用促進に向け、利用者が増えた病院や薬局に支給する一時金の上限を、20万円から40万円に引き上げる方針を発表した。厚労省は5月から7月を「マイナ保険証の利用促進集中取組月間」とし、一大キャンペーンを行っているが、利用率は伸びていない。過去最高だった5月でも7.73パーセントと、1割にも満たないのが現状だ。 【画像】「マイナカードは?」聞いたらカード投げつけられ…混乱する医療現場 「ゴリ押しとも言える今のやり方では、医療機関も患者も反発・混乱するだけです」 こう話すのは、保健医療を行う医師と歯科医師の10万7千人で構成する「全国保険医団体連合会」の事務局次長・本並省吾さん。後編では病院や診療所の現状について話を聞いた。

■予算が余りそうだから支給を増額?

全国保険医団体連合会 本並省吾さん: 厚労省は、21日の社会保障審議会医療保険部会で、マイナ保険証の利用促進のために、医療機関に支払われる一時金の見直しを提案し、了承されました。これにより、利用者の増加幅に応じた一時金の上限が、最大20万円から40万円に引き上げられました。 この財源はどこから確保されたのでしょうか。今年度、マイナ保険証の利用促進のために、補正予算217億円を計上していますが、反応が薄い状態が続いています。5月から7月にかけての利用促進集中取組月間（3か月キャンペーン）も半分が過ぎましたが、利用者は増えていません。よって「利用者が増加したら医療機関へ支払われる支援金」もあまり使われておらず、一時金（支援金）を倍増させても予算内に収まることでしょう。

■勝手に振り込まれる異例の補助金

全国保険医団体連合会 本並省吾さん:また、この一時金は、医療機関からの申請は不要です。厚労省が計算して、勝手に医療機関の口座に振り込まれる。このような補助金は前例がありません。コロナ禍での感染防止補助金でも、申請や各種書類が必要で、提出してから承諾まで1年以上かかった事例もありました。これらを見ても、この補助金が異質であることが分かります。