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「マイナカードは?」と聞いたら患者にカード投げつけられ…　混乱する医療現場【マイナ保険証の利用「ゴリ押し」キャンペーンの波紋・後編】

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FNNプライムオンライン

■病院スタッフ　患者にカードを投げつけられ…

全国保険医団体連合会 本並省吾さん:しかし、この一時金のことで、病院や診療所の窓口で、トラブルが起こっているのです。 厚労省が作成したトークスクリプト（台本）通り、病院の受付スタッフが患者さんに「マイナンバーカードはお持ちでしょうか」と声をかけたところ、怒った患者さんから、マイナカードを投げつけられたのです。他にも、「あなたたちはお金をもらえていいわね」とか「お金目当てでやっているんでしょう」などと言われることは少なくないようです。 また、医療機関側に問題があるケースもあります。マイナ保険証での受付を優先させ、従来の保険証の患者の順番を後回しにするという方針を取っている病院が、複数あります。患者さんにしてみれば、朝から待っているのに順番を抜かされるのは嫌なものですが、長年通っていたクリニックなら転院も容易ではなかったりします。

■厚労省が各医療機関に「圧」をかける

-Q:先日、かかりつけ医との雑談の中で、医師が「毎月、厚労省からマイナ保険証の利用率についてメールが送られてくるのだけど、今月は何パーセントだ、先月より下がったとか、細かく書いてあって、嫌な気分になるんだよね」と言っていたのですが… 全国保険医団体連合会 本並省吾さん:厚労省は毎月、各医療機関宛に圧力をかけるようなメールを送っています。オンライン資格確認を義務化させ、全国20万件の医療機関にアカウントの登録をさせました、そこに一斉にメールを送っているのです。細かいことに、各病院や薬局の成績（マイナ保険証利用率）が、それぞれのメールに表示されるのです。 保団連の理事も、「このメールがくると、あなたはできない人です、とダメ出しされているような気持ちになって嫌になる」と言っていました。

■利用促進に「協力する」は34パーセント

全国保険医団体連合会 本並省吾さん:6月6日、大阪府保険医協会が「マイナ保険証に関するアンケート」の結果概要を発表しました。247の医療機関からの回答結果によると、「マイナ保険証利用促進集中取組月間」に協力すると答えた医療機関は、83件、34パーセントでした。 しかも、協力すると答えた83機関の内、（協力は）義務だと思っていた機関が22件。さらに、協力すると答えた人の意見も、「利用促進はいいが、やり方が強引すぎる。もっと現場の声を聞くべき」といった厳しいものが見られました。 このマイナ保険証利用促進キャンペーンへの協力は、「お願い」であって、義務ではありません。厚労省は「医療機関がキャンペーンに協力する法令上の義務はない」と言っているのですが、多くの医師が義務だと勘違いしてしまうような形で、医療機関への要請がなされているのです。

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