親世代の約2人に1人が「子どもの就職活動へ関与したい」　※画像はイメージです（yamasan/stock.adobe.com）

親世代の約2人に1人が「子どもの就職活動へ関与したい」と回答――そんな調査結果が株式会社ABABA（大阪府吹田市）による「就職活動」に関する親と子の意識調査でわかりました。また、子どもの就活への具体的な関与については、「今の就活の事情を学ぶため、子どもが通う大学の就職説明会や講座に参加したい」が最も多くなったそうです。 【写真】「子どもの就活に関与したい…」アンケートで集まった衝撃の理由 調査は、2023年度卒業・2024年度卒業予定の就職活動経験者300人およびその世代の子どもを持つ親300人を対象として、2024年8月にインターネットで実施されました。 調査の結果、「就活状況について把握しておいてほしいし、サポートしてほしい」と答えた子ども世代は51.7％、「親は就活には関わらないでほしい」は48.3％となりました。 一方、「子どもの就職活動へ関与したい」と答えた親世代は51.3％、「関与したくない」は48.7％となり、いずれもほぼ半々の結果となりました。 「就活状況について把握しておいてほしいし、サポートしてほしい」と答えた子ども世代155人にその理由を尋ねたところ、「自分一人で決断するのは不安」（58.7％）や「アドバイスをもらって背中を押してほしい」（54.2％）に回答が集まり、自分の力だけで就職活動を行うには心細いと感じる子ども世代が多いことうかがえました。 また、「子どもの就職活動へ関与したい」と答えた親世代154人にもその理由を尋ねたところ、「子どもの考え、意思を知っておきたい」（63.0％）が最多となったほか、「子どもがどんな企業を受けているのか知っておきたい」（48.1％）、「子どもだけで行う就職活動では不安」（33.8％）、「ブラック企業に就職してしまうかもしれない不安」（24.0％）といった意見も挙げられ、親の心情として子どもの気持ちや行動を知っておきたい、勤め先の選定に対する心配や、就職後のストレスや長時間労働などの精神的・身体的なダメージを心配するという傾向が見受けられました。 一方、「親は就活には関わらないでほしい」と答えた子ども世代145人にその理由を尋ねたところ、「自分の就職先は自分で決めたい」（44.1％）や「親に決めてもらうようで恥ずかしい」（24.8％）といった意見が上位に挙がり、多くの子世代が自身の力で就職を決めたいという意識の高さが見受けられました。 また、「子どもの就職活動に関与したくない」と答えた親世代146人にもその理由を尋ねたところ、「自分のことは自分で決めてほしい」（74.7％）が最も多く、次いで「子どもに自立してほしい」（32.2％）が続きました。 では、自身の就活を進めるにあたり、「具体的に親にしてほしいこと」はどのようなことがあるのでしょうか。 「就活状況について関与してほしい」と答えた子ども世代155人に聞いたところ、「企業が行う就活説明会や講座に参加してほしい」（36.8％）、「大学の就職説明会や講座に参加してほしい」（35.5％）、「自身が通う大学の保護者面談や三者面談に参加してほしい」（32.3％）などが上位に挙がったほか、「就職先の候補検索を親にも手伝ってもらいたい」（23.2％）という意見も見られ、自身の就職活動に親にも本格的に参加してもらい、就職先の選定を失敗したくないという想いが見て取れました。 一方、「子どもの就職活動へ関与したい」と答えた親世代154人が考える具体的な関与としては、「今の就活の事情を学ぶため、子どもが通う大学の就職説明会や講座に参加したい」（38.3％）、「子どもの就職先を調べるため、企業が行う就活説明会や講座に参加したい」（33.8％）、「子どもが通う大学で保護者面談や三者面談に参加したい」（29.2％）、「就活サイトやアプリなどで子どもの代わりに企業検索をしたい」（28.6％）などの意見が挙がり、子どもの就職活動を成功させるために、積極的にサポートをするという姿勢がうかがえました。 最後に、「就活状況について関与してほしい」と答えた子ども世代155人に「親に就活を援助してほしいと思うこと」を尋ねたところ、「リクルートスーツ購入費用」（49.7％）、「選考会場への送迎」（34.2％）、「面接の練習相手」（33.6％）、「資格取得に関わる費用」（20.0％）など費用面や移動のサポートを望む回答が多く見られました。 また、「子どもの就職活動へ関与したい」と答えた親世代154人が考える「子どもの就活に関する援助に支払ってもいいと思える金額」としては、「10万円以上～20万円未満」（27.9％）、「20万円以上～30万円未満」（22.1％）、「10万円未満」（20.8％）といった回答が挙げられた一方で、「資金的な援助はない」（14.3％）という回答も一定数みられました。