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（ブルームバーグ）： 米コーヒーチェーン大手スターバックスは、従業員の士気を高め、業績を改善させるための経営計画の一環として、店舗勤務者の有給育児休暇を拡充する。

16日の発表によると、同社は来年３月から、実親に平均給与の100％を18週間、実親以外の親には12週間にわたり支給する。従来は、店舗勤務の従業員に６週間の有給育児休暇と最大12週間の無給休暇を付与していた。

米国で有給の育児休暇は依然として珍しく、人材マネジメント協会（ＳＨＲＭ）の調査でこうした休暇を今年提供している雇用主は40％に過ぎない。 労働統計局（ＢＬＳ）によると、2023年には、新生児や他の家族の世話をするための休暇を含む有給の家族休暇を利用できるサービス業従事者はわずか16％だった。

今年９月に就任したブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３四半期連続で減少している売上高を再び増加させると表明。ニコル氏は、顧客へのサービスを迅速化し、店舗をより快適な空間にしたいと考えており、その計画の重要な要素として従業員の職場環境改善を掲げている。

スターバックスの人事責任者サラ・ケリー氏は「従業員に投資すれば、素晴らしい顧客体験を提供してくれることは分かっている。われわれが重視しているのは、小売業界で最高の職場であることだ」と語った。

今回の方針変更は従業員のフィードバックによるものだとケリー氏は指摘。実親以外の親には、配偶者や同居パートナー、代理母が出産した子供を迎え入れる人のほか、養子縁組や里親制度を通じて長期にわたって子供を養育する人も含まれる。

原題：Starbucks Triples Baristas’ Paid Parental Leave to 18 Weeks (1)（抜粋）

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