武藤経産相、日鉄への支援検討 USスチール買収阻止命令で
武藤容治経済産業相は7日の記者会見で、日本製鉄がバイデン米大統領らを相手取って米鉄鋼大手USスチール買収阻止命令の無効を求めて提訴したことについて「政府としては日鉄の今後の対応を踏まえた上で、具体的にどのような支援ができるかを検討する」との考えを重ねて表明した。 武藤氏は強固な経済関係は二国間関係の基盤で、日本企業が米国で安心して投資できる環境を整備すること重要だと指摘。バイデン政権だけでなく、トランプ次期政権にもこのことを訴えると強調した。 買収計画は対米外国投資委員会(CFIUS)が審査したが、意見がまとまらずにバイデン氏に最終判断を委ね、買収禁止命令が出された。日本企業による米国企業の買収を米大統領が禁止したのは初めてだ。 米大統領はCFIUSの審査結果を踏まえて計9件の取引禁止命令を出しており、今回の命令を除く8件は、いずれも何らかの形で中国が関与していたとされる。武藤氏は「経済安全保障も含め、日本と米国の信頼関係を訴えていかないといけない」と語った。