左から、山田氏、井ノ原氏、東山氏

　ジャニーズ事務所の東山紀之社長らは2日午後、記者会見を行った。 ※冒頭発言のみ書き起こしています。 【動画】ジャニーズ事務所が2日午後2時から会見　社名変更や被害補償を説明（2023年10月2日） 　　　　　◇　　　　　◇

被害補償や再発防止の取り組み状況を説明

山田：この度、チーフコンプライアンスオフィサーに就任いたしました山田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私の長年のコンプライアンスに関連する業務の経験と、それから私が実際にですね、自分で手を動かして実務をできるというところを捉えてですね、今回この役目を任されたというふうに理解をしております。スマイルアップ社においてですね、高い人権意識を実現をしてガバナンスの効いた業界のですね、模範となるようなモデルを確立していければというふうに考えております。 　それでは私の方から、被害者への補償と、それから再発防止策についてご説明を申し上げます。まず被害を受けられた方への補償についてですが、弊社は被害を受けられた方との対話を進めております。9月21日以降、順次社長の東山が被害に遭われた方と直接お会いをしてですね、性加害、それからそれに関するこれまでのジャニーズ事務所の対応について、謝罪をさせていただくとともに、被害補償、それから今後の再発防止の取り組み状況などについてご説明をさせていただいております。 　対話の中で被害を受けられた方からはですね、様々なご意見を頂戴しております。こういった意見については今後の取り組みに反映させていければというふうに考えております。

「被害者救済委員会」を設置し、被害補償の受付窓口を開設

　また9月13日付けで、元裁判官の経歴をお持ちの3名の弁護士から構成される「被害者救済委員会」を設置し、被害補償の受付窓口を開設いたしました。9月30日までに478人の方からご連絡をいただいていて、そのうち被害を申告して、補償を求めている方が325人であるというふうに聞いております。連絡いただいている内容の個別の内容については明らかにするのは控えさせていただきますが、受付窓口にご連絡いただいた方が全て必ずしも補償を求めているというわけではないことから、ご連絡をいただいた人数とそれから補償求めている方の人数にこのような差が生じております。 　それから被害額の認定につきましては、過去の資料や申告をいただいた方から提供いただいた資料等に基づいて、過去にジャニーズ事務所に在籍していたか、もしくは当然現在ジャニーズ事務所に在籍しているかというところを確認の上、「被害者救済委員会」が申し出内容、それから聞き取り調査などを行ってその結果に基づいて実施してまいります。 　なお、現時点までで過去または現在のジャニーズ事務所の在籍が確認ができたという方が150名程度だというふうに聞いております。 　すでに「被害者救済委員会」は被害者からのですね、聞き取り調査を開始しております。弊社は被害者救済委員会から補償額の提示を受けて、それを被害者に和解案として提示申し上げて、被害者の方とお話をしながら、最終的に補償を行っていく、実際に支払いをしていくということを考えております。 　被害を受けられた方に対する早期の補償を実現したいということから、補償は11月から開始できればというふうに考えております。補償金額の総額、それから補償をした人数につきましては、適切な時期に適切な方法で皆さまにもお知らせをしたいというふうに思っております。 　続きまして、再発防止の取り組みについてご説明いたします。弊社は、外部専門家による再発防止特別チームから提言を受けた再発防止策について、人権ポリシーの公表、それからチーフコンプライアンスオフィサーの招へい、選任、基本的な社内規定の整備など、全ての項目について対応を講じております。 　これらの内容については、9月30日開催の取締役会で承認を受けており、先ほどコーポレートサイトの方にも公表している通りでございます。これらのうち、この場ではポイントとなると考えている人権方針の策定および実施、それから内部通報制度の改革の2点についてご説明をいたします。