諮問委員会から「条件付きで了解いただいた」 西村担当相、6府県の「宣言」解除で
政府は26日、新型コロナ対策本部を開き、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県について緊急事態宣言を今月末で解除することを決定した。会議後に記者会見した西村康稔（やすとし）経済再生担当相は、6府県の感染状況や医療提供体制の示す指標を提示しながら「全体として新規の報告者数が減り、重症者ベッド、あるいはベッド全体（の使用率）も遅れて減ってくる中で、それぞれの地域の医療の方とも確認し、知事とも確認し、病床をしっかり確保できるということで今回（諮問委員会に）諮問し、了解をいただいた」と述べた。 【会見動画】「宣言」先行解除 尾身会長「もろ手を挙げて賛成ではなかった」
一方で、国内での感染例が増えている変異ウイルスへの対応などについて、諮問委員会のメンバーから「強い懸念」が示されたことも明かした。西村担当相は「変異株への対応をしっかりと取っていかなければいけない、監視を含めて対策を取らないといけないとご指摘いただいた。いわば対応をしっかり取るということで、都道府県と連携して国においても対策を強化するということで、いわばそうした前提で、条件付きで解除をご了解いただいたと理解している」と語った。
これまでの経緯は？
政府は1月8日、新規感染者数が急増した東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に緊急事態宣言を発出した。その後、大阪、愛知、栃木など7府県を追加。当初の期限は2月7日だったが、解除されたのは栃木県だけで、その他の10都府県は延長された。現在の期限は3月7日。
