ロシアは「日本に米国の中距離ミサイルが配備されれば、対応措置を検討する」とし、非核保有国に対する核攻撃の可能性を規定したロシアの新たな「核ドクトリン」に言及して強く警告した。米国が第1次ドナルド・トランプ政権時代の2019年、米ロ中距離核戦力全廃条約（INF）を脱退した後、韓国と日本を含むアジア地域に中距離ミサイルを配備する可能性を示唆したことに対し、ロシアがこれを座視しないとして核兵器にまで言及して威嚇したのだ。 　ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官は27日のブリーフィングで、「日本領土に米国の中距離ミサイルが配備されれば、ロシアの安全保障にとって実質的な脅威になるだろう」とし、「我々は防衛能力の強化に向け必要かつ適切な措置を取るしかないという点を日本側に繰り返し警告してきた」と述べた。さらに「先週改定した、核兵器使用が可能な場合を拡大したロシア『核使用ドクトリン』を見れば、私たちの対応措置にどのようなものが含まれるかが分かるだろう」と述べた。 　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は19日、「核抑止力分野の国家政策の基礎」（核ドクトリン）の改定案に署名した。新たな核ドクトリンには「核保有国の支援を受けた非核保有国による攻撃は共同攻撃とみなす」という内容が含まれている。ザハロワ報道官は、核保有国である米国のミサイルが日本に配備された場合、日本もロシアの核攻撃の対象になる可能性があることを示唆した。 　またザハロワ報道官は米国の中・短距離ミサイルがアジアに配備されれば、ロシアも極東地域のウラル東側にこれに相応する対応を取る可能性についても言及した。ロシアのセルゲイ・リャプコフ外務次官は25日、「米国がアジアにミサイルを配備した場合、ロシアも同様の措置を検討する」と述べた。 　米ロ中距離ミサイル問題が浮上したきっかけは、第1次トランプ政権末だった2019年8月に遡る。当時、米政府は1987年に米国とソ連が結んだINFから脱退した。INFは射程500～5500キロメートルの中・短距離の地上発射核および在来式地上発射弾道・巡航ミサイルの生産と試験、実戦配備を禁止する内容を骨子としているが、米国の脱退で米ロの軍拡競争が加速することが懸念された。 　そして今年4月、米国は中距離ミサイル発射システム「タイフォン」を、訓練用だと主張してフィリピンに配備した事実を公開したことに続き、米軍とフィリピン軍の年例合同演習「バリカタン」と「サラクニブ」で使用した。タイフォンはトマホーク巡航ミサイルとSM6新型迎撃ミサイルを発射することができ、トマホークの最大射程距離は2500キロメートルに達する。 　24日には日本の共同通信が、米軍が台湾有事の際、日本南西部の南西諸島（琉球諸島）とフィリピンにミサイル部隊を配置する方針だと報道した。 東京/ホン・ソクジェ特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )