トランプ次期米大統領の関税政策

　2024年11月の米大統領選挙で、共和党候補のドナルド・トランプ氏が、民主党のカマラ・ハリス氏を破り再選を決めました。2025年1月20日の第2次トランプ政権発足に向けて閣僚人事などを進めています。日本企業にとって第2次トランプ政権の最大の注目点は米中貿易摩擦の行方です。トランプ次期大統領が日本企業を直接標的とするような行動に出る可能性は低いものの、中国製品に60％以上の関税と、その他の国々に最大20％の関税を導入することを掲げているため、間接的な影響も想定されます。また、日中関係の変化も気にかけておく必要があります。 海外進出した日本企業の事例　越境EC・展示会を活用【写真特集】

米共和党の「トリプルレッド」　トランプ色前面に

　選挙前の世論調査では、トランプ氏とハリス氏の支持率が拮抗し、結果が判明するまで数日を要する大接戦になるとの見方もありましたが、開票作業が始まるとトランプ氏の優勢がすぐに顕著になり、結果的にはトランプ氏の圧勝でした。 　トランプ氏は、選挙戦の勝敗を分けると言われるペンシルベニアやウィスコンシン、ノースカロライナなど7つの激戦州全てで勝利し、過半数の270人を大きく上回る312人の選挙人を獲得し、226人に留まった民主党候補のハリス副大統領を大差で破りました。 　また、トランプ氏は今回の選挙で7500万票あまりを獲得し、2016年と2020年の大統領選挙を上回る獲得票数を記録するだけでなく、議会の上院と下院で共和党が過半数を獲得する「トリプルレッド」と呼ばれる状況となっています。 　さらに、トランプ氏は2期目ということで再選できるかどうかの支持率を気にする必要がなく、政権人事でも1期目の教訓から自らに忠誠的な要人を重要ポストに起用していることから、1期目以上にトランプ色が強くなると言われています。 　では、第2次トランプ政権の誕生によって、日本企業にはどのような影響が考えられるのでしょうか。 　まず、トリプルレッド達成により、トランプ次期大統領の減税政策などでインフレ圧力が高まるとの観測から長期金利が上昇したため、2024年11月14日の東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル＝156円台まで値下がりし、約4カ月ぶりの円安ドル高となりました。