【税務調査】「自営業に税務調査は来ない」⇒油断すれば“痛い目”に。個人の追徴課税額「平均100万円超え」という事実【税理士が解説】
個人が税務調査の追徴課税に備えるには?
税務調査の追徴課税に個人で対処するには、どのような方法があるのかについて解説します。 ■日頃から適正な申告・納税を行う 「個人の自営業には税務調査は入らない」「何年も申告しているが税務調査になったことがない」というケースもある一方で、中小規模の個人事業主でも税務調査の対象となり、重い追徴課税を受けるケースも少なくありません。税務調査を受けやすい業種はもちろん、その他の業種に従事している個人であっても、税務調査の対象となる可能性は十分にあります。いつ調査を受けても安心できるように、日頃から適正な申告と納税を行い、過去の申告内容についても見直すことが大切です。 ■「無申告」を放置しない 税務調査で追徴課税となるケースの中でも、無申告によるペナルティは大きくなりがちです。前年度だけでなく、過去の無申告についても遡って指摘を受けるだけでなく、延滞税や無申告加算税、重加算税などの加算により、自主的に納税するよりも追徴課税が多額となってしまいます。無申告は取引先への税務調査や第三者によるタレコミのほか、税務署が持っている独自のルートからも発覚することがあるため、無申告は放置せず早めに申告、納税を行うようにしましょう。 ■税理士を活用する 税務調査で追徴課税となるケースは、よくある事例以外にも個人や事業の状況によって様々なケースが考えられます。もしかしたら、過去の申告内容において自分では正しいと思い込んでいるミスなどが含まれている可能性もあります。税務調査の可能性や追徴課税への対応について不安がある場合は、個人への税務調査対応実績などに明るい専門家へ相談するのがおすすめです。
個人も税務調査に備えることが大切
税務調査では法人はもちろん、個人の申告内容も調査の対象としています。税務調査による個人1件あたりの追徴課税の平均額はあくまでも平均であり、もっと少ない場合でも税務調査の上、追徴課税されるケースもゼロではありません。日頃から適正な申告、納税を心がけるのはもちろん、過去の申告内容をプロにチェックしてもらうか、税務調査や追徴課税について税理士へ対応を相談するなどして、曖昧な点や不安な点はクリアにして事業へ注力できるようにしましょう。 松本 崇宏 税理士法人松本 代表税理士 お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ（いわゆる申告是認）の実績も数多く取得。 税理士法人松本 税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所（渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪）にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。
松本 崇宏,税理士法人松本
